原動機付自転車を含むすべての自動車は、自動車損害賠償保障法に基づき、自賠責保険（共済）に入っていなければ運転することはできません。
無保険運転は違法です。

自動車の運行で他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険（共済）で、物損事故は対象になりません。

被害者１名ごとに支払限度額が定められています。１つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはありません。

被害者は、加害者の加入している損害保険会社（組合）に直接、保険金（共済金）を請求することができます。

当座の出費(治療費等)にあてるため、被害者に対する仮渡金（かりわたしきん）制度があります。

交通事故の発生において、被害者に重大な過失があった場合にのみ減額されます。