保障事業について

政府の自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)

自賠責保険・共済は全ての自動車にその加入が義務付けられていますが、保険に加入しないまま違法に自動車を運転する人(無保険車)が事故を起こしてしまうと、事故の被害者は自賠責保険・共済への請求ができず、加害者の経済状態によっては賠償金を受け取ることができないケースが発生します。また、事故の加害者がひき逃げをし、加害者不明の場合も、自賠責保険・共済への請求ができないことから、被害者は賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。そうした無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、国が自賠責保険・共済と同等の損害を補填する救済が行われています。

政府保障事業の流れ

交通事故の被害者は損害保険会社等に保障金を請求し、保障金の支払いを受けます。国土交通省は加害者に対して、交通事故の被害者に支払った保障金の請求を行います。

交通事故の被害者は損害保険会社等に保障金を請求し、保障金の支払いを受けます。国土交通省は加害者に対して、交通事故の被害者に支払った保障金の請求を行います。

政府保障事業の取扱件数・支払実績

政府保障事業の近年の取扱件数及び支払実績は、以下の表のようになっています。令和2年度は、件数、金額ともに減少しましたが、令和3年度は再び増加しています。令和3年度の支払件数は499件、支払保障金額は8億1,500万円となっています。

区分 受付件数 支払件数 支払保障
金額
令和
元年度
ひき逃げ 488 447 184
無保険 169 163 501
合計 657 610 685
令和
2年度
ひき逃げ 384 330 136
無保険 170 91 373
合計 554 421 509
令和
3年度
ひき逃げ 338 342 169
無保険 157 157 647
合計 495 499 815

単位:件、百万円

  • ※死亡事故や後遺障害の有無等により各年度の支払額は変動します。
  • ※受付年度の翌年度に支払う事案があるため、受付件数と支払件数は一致しません。

政府保障事業の原資

政府保障事業の原資は、自賠責保険・共済の加入者(被保険者)からの賦課金(※)です。令和4年度予算では、国の賦課金収入は14億円であり、自家用乗用車1年契約の場合、自動車1台あたり約16円/1年となっていいます。
令和5年度からは自家用乗用車1年契約の場合、自動車1台あたり約4円/1年になりました。
※賦課金とは…ある事業を行うことを目的に集めるお金のこと