保障事業について
政府の自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）
自賠責保険・共済は全ての自動車にその加入が義務付けられていますが、保険に加入しないまま違法に自動車を運転する人（無保険車）が事故を起こしてしまうと、事故の被害者は自賠責保険・共済への請求ができず、加害者の経済状態によっては賠償金を受け取ることができないケースが発生します。また、事故の加害者がひき逃げをし、加害者不明の場合も、自賠責保険・共済への請求ができないことから、被害者は賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。そうした無保険車による事故、ひき逃げ事故の被害者に対しては、政府保障事業によって、国が自賠責保険・共済と同等の損害を補填する救済が行われています。
政府保障事業の流れ
交通事故の被害者は損害保険会社等に保障金を請求し、保障金の支払いを受けます。国土交通省は加害者に対して、交通事故の被害者に支払った保障金の請求を行います。
政府保障事業の取扱件数・支払実績
政府保障事業の近年の取扱件数及び支払実績は、以下の表のようになっています。令和２年度は、件数、金額ともに減少しましたが、令和３年度は再び増加しています。令和３年度の支払件数は499件、支払保障金額は８億1,500万円となっています。
| 区分 | 受付件数 | 支払件数 | 支払保障 金額 |
|
|---|---|---|---|---|
| 令和 元年度 |
ひき逃げ | 488 | 447 | 184 |
| 無保険 | 169 | 163 | 501 | |
| 合計 | 657 | 610 | 685 | |
| 令和 ２年度 |
ひき逃げ | 384 | 330 | 136 |
| 無保険 | 170 | 91 | 373 | |
| 合計 | 554 | 421 | 509 | |
| 令和 ３年度 |
ひき逃げ | 338 | 342 | 169 |
| 無保険 | 157 | 157 | 647 | |
| 合計 | 495 | 499 | 815 |
単位：件、百万円
- ※死亡事故や後遺障害の有無等により各年度の支払額は変動します。
- ※受付年度の翌年度に支払う事案があるため、受付件数と支払件数は一致しません。
政府保障事業の原資
政府保障事業の原資は、自賠責保険・共済の加入者（被保険者）からの賦課金（※）です。令和４年度予算では、国の賦課金収入は14億円であり、自家用乗用車１年契約の場合、自動車１台あたり約16円/１年となっていいます。
令和５年度からは自家用乗用車１年契約の場合、自動車1台あたり約４円/１年になりました。
※賦課金とは…ある事業を行うことを目的に集めるお金のこと