バス運転者が1万人不足（日本バス協会推計）するなど深刻な運転者不足や、9割近くが赤字事業者であること等を背景に、路線の減便や事業者の廃業も生じるなど、バスネットワークは危機的な状況にあり、国民の生活基盤に深刻な影響を与えています。これらを解消するため、バス事業者の経営改善や供給力改善を図ることが必要となります。
 このため、大きな経営改善効果や運転者の負担軽減が見込まれる完全キャッシュレスバスの運行が効果的です。
 バス業界は、今日までの事業者による積極的な投資によって、極めて高いキャッシュレス環境が整備されており、完全キャッシュレスの環境は整いつつあります。一方で、完全に現金の収受をしないこと等を鑑み、丁寧に環境の整備を行う観点から、まずは実証運行を進め、課題や効果を検証することとしました。
 なお、本実証運行によらず、事業者が独自に完全キャッシュレスバスを運行することも可能です。

 令和7年6月26日～7月31日の間、完全キャッシュレスバスの実証運行を行う路線を、すべての路線バス（高速バス含む）を対象に公募しております。
 なお、取り組みやすい路線として、以下4類型を挙げております。
　・利用者が限定的な路線（空港・大学・企業輸送路線など）
　・外国人や観光客の利用が多い観光路線
　・様々な利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済比率が高い路線
　・自動運転など他の社会実験を同時に行う路線
 
 詳細については、以下の公募要領をご確認ください。
※事業者を選定いたしましたら、国土交通省ホームページ等でお知らせいたします。

• 公募要領(PDF形式:595KB)
• 公募申請書(Word形式:34KB)

令和6年度 実証運行の概要

 令和6年7月29日～8月19日の間、公募を行い、完全キャッシュレスバスの実証運行を行う路線を以下[1]～[4]の基準で18事業者29路線を選定し、実証運行を行いました。
　[1]利用者が限定的な路線（空港・大学・企業輸送路線など）
　[2]外国人や観光客の利用が多い観光路線
　[3]様々な利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済比率が高い路線
　[4]自動運転など他の社会実験を同時に行う路線

 令和6年度の実証運行についての報告書は以下のとおりです。

令和6年度完全キャッシュレスバス実証運行報告書(PDF形式:12.0MB)

 標準運送約款において、バスの運賃・料金の支払方法を指定できる規定を新設しました。
標準運送約款については、下記リンクの「一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款」をご確認ください。

• 一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款