国土交通省では、平成２７年度に厚生労働省と共同で、荷主も構成員に含めた「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置し、長時間労働の抑制及び適正運賃の収受をはじめとした取引環境の改善に向けた対応策を検討しています。
また、上記協議会への助言等を目的とした「トラック運送業の適正運賃・料金検討会」を平成２８年度に立ち上げ、適正運賃・料金収受に向けた方策を検討しているところです。

　上記検討にあたっては、運賃の収受実態を把握する必要もあると考えられることから、今般、主要都市間（※）の収受運賃（貸切運賃(チャーター運賃)）について、下記のとおり調査することといたしました。
トラック事業者の方々におかれましては、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
※主要都市間
　　◯仙台　　⇔　東京
　　◯名古屋　⇔　東京
　　◯大阪　　⇔　東京
　　◯福岡　　⇔　大阪
　　◯福岡　　⇔　東京
　　　　　　　　　記

１．調査内容
上記の主要都市間のルートのうち、貴社が直近６ヶ月以内に運送（貴社で実運送を行ったもの）を行ったことがあるルートについて、以下２．の回答様式によりお答えください。
なお、複数回運送を行っている場合は平均的な運賃をご記入下さい。
（様式への回答イメージ）

運行ルート	使用車両	品　目	運　賃 　 （チャーター運賃）
（例）福岡→東京	( １０ ）トン車	農産物	◯◯◯，◯◯◯　（円）
（例）東京→大阪	( ４ ）トン車	化学品	◯◯◯，◯◯◯　（円）

２．回答方法 　　下記の回答様式にご記入いただき、ご記入後、エクセルファイルを下記アドレスあて送信してください。 　　（回答様式）トラック運賃の収受実態把握のための調査様式 　　（送信先アドレス）hqt-unchintyousa@ml.mlit.go.jp ３．調査実施期間 　　平成２９年３月２２日（火）～平成２９年６月１６日（金） ４．その他 　　調査結果は統計的に処理しますので、個々の回答内容はその秘密を厳守いたしします。 （回答内容によって、貴社が不利益を被ることは一切ないことを保証いたします） ５．本調査に係る問合せ先 　 国土交通省自動車局貨物課　尾崎・三浦  　電話：０３－５２５３－８１１１（内線４１－３３３）