国土交通省では、本年７月に「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめました。本報告書においては、今後の自動車事故被害者救済対策のさらなる充実の方向性が示されるとともに、自動車事故対策勘定によって自動車事故被害者救済対策を実施するという現行スキームの確立以降の状況変化を踏まえ、自動車事故被害者救済対策を将来にわたって安定的かつ継続的に実施するための方策に関する検討を進めることが適当であるとされました。
　令和４年度には、自動車安全特別会計（旧 自動車損害賠償責任再保険特別会計）から一般会計への繰入金の繰戻しについて期限を迎えるところ、これらの状況も踏まえ、厳しい財政状況の中でも自動車被害者救済対策等自動車事故対策の将来的な持続性を確保し、事故被害者・遺族の方々に安心していただくための方策等について、財政、交通、保険、事故防止、福祉の有識者や事故被害者・遺族団体、自動車ユーザー団体の方々とともに、幅広い観点から議論して参ります。