国土交通省は、令和6年2月8日(木)より、自動車事故被害者やその家族又は遺族(以下「自動車事故被害者等」という)のための相談先の確保・充実のため、独立行政法人自動車事故対策機構(ナスバ)における相談支援業務の一環として、相談支援を行う自動車事故被害者・遺族等団体の公募を開始します。
○ 自動車事故被害者等は身体的被害のほか、精神的な痛みに苦しんでいます。しかし、その精神的な痛みのケアや対処方法の相談先に関しては、これまで自動車事故被害者・遺族等団体による自主的な対応に大きく依存をしてきました。
○ このため、国土交通省では自動車事故被害者等における精神的負担の軽減のため、 ナスバにおける相談支援業務の一環として、自動車事故被害者・遺族等団体による相談及び被害者支援をサポートすることで、自動車事故被害者等の相談先の確保・充実に取り組んでいます。
○ なお、今回の公募は、令和6年度予算の成立を前提として行うものであり、国会における予算審議の状況によっては、内容等を変更する場合があります。
令和6年2月8日(木)~令和7年2月3日(月)又は予算がなくなり次第公募終了
[1] 令和6年4月より業務開始する場合は令和6年2月29日(木)
[2] 令和6年5月以降に業務開始する場合は原則業務開始予定月の2ヶ月前
[1] 令和6年4月1日(月)~令和7年3月31日(月)
[2] 令和6年度選定通知書に記載された日~令和7年3月31日(月)
・公募期間内に相談支援業務を行う事務所所在地の都道府県を管轄する機構の主管支所に郵送又はメールにてご提出ください。
・書類の送付先はナスバのホームページ又は、「相談支援実施団体の選定について 公募要領」をご確認ください。
・相談支援実施団体の選定について 公募要領 必ずご一読ください。
・相談支援実施団体の選定申請書(様式第1号)
・定款、寄附行為、規則、規約(以下「定款等」という。)又はそれに準ずるもの及び法人にあっては登記事項証明書
・役員名簿及び欠格事由に関する誓約書(様式第6号)
・相談員名簿(様式第7号)
・相談支援業務に係る基本的事項(様式第8号)
・申請の日の属する事業年度における営利を目的としない法人等の事業計画書及び収支予算書
・相談支援業務以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要
・過去3年度以上の継続的な活動実績に加え、過去3年度以内に外部から確認できる活動実績
・過去3年度における自動車事故被害者等に対する相談支援実績(様式第9号)
・組織及び運営に関する事項、その他参考となる事項(例:パンフレット、相談支援業務等の実施に関する規程、相談支援業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する規程など)
国土交通省で定めている申請様式(様式第1、6~9号)はここからダウンロードができます。 ※様式内に記載例があります。
・選定に係る事項に変更が生じる場合、変更届出書(様式第4号)と変更事項に対応した様式等を機構を通じて国土交通省に提出しなければなりません。
・詳細につきましては、「相談支援実施団体の選定について 公募要領」をご確認ください。
・変更届出書(様式第4号)はここからダウンロードができます。 ※様式内に記載例があります。
メールアドレス: hqt-soudanshien@gxb.mlit.go.jp