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貸切バスの運賃・料金に関する通報窓口のご案内

 国土交通省では、貸切バスの安全対策の一環として、運賃・料金に関する通報窓口を設置しています。
貸切バスの不適正な運賃・料金に関する情報をお持ちの場合、次の手順により情報をお寄せください。
 

   ●貸切バスの運賃・料金に関する通報窓口のご利用手順
 
   [1]通報様式(Excel)をダウンロードし(左のリンク先をクリック)、通報内容等をご記入ください。
       ※できるだけ具体的な情報をお寄せください。

   [2]通報先メールアドレスhqt-kashikiribusunchin@gxb.mlit.go.jpに、ご記入いただいた通報様式を添付し、メールを送付してください。
       ※証拠資料や参考資料がございましたら、そちらも併せて添付し、メールを送付してください。


<通報上の注意点>
※通報先メールアドレスは受信専用のため、お寄せいただいた内容についての個別の回答はいたしかねますので、予めご了承ください。
※原則メールでの通報をお願いしておりますが、お電話での通報を希望される場合は、こちらへお願いします。
※貸切バスの運賃・料金の制度に関するお問い合わせ又は貸切バスの運賃・料金以外の通報は、管轄の運輸局又は運輸支局へご連絡ください。
※お寄せいただいた情報は、国土交通省において、貸切バスの運賃・料金の収受に関する状況把握及び調査の参考にするために利用させていただきます。
※通報内容が手数料等に関するものの場合、貸切バスツアー適正取引推進委員会(https://www.jata-net.or.jp/membership/info-japan/charteredbus/index.html)に情報提供する場合があります。
※国及び貸切バスツアー適正取引推進委員会は通報者の個人情報を厳重に管理し、漏洩等の防止に適切な対策を講じます。
※通報内容が優越的地位の濫用等の独占禁止法に関するものの場合、公正取引委員会に情報提供する場合があります。また、独占禁止法に関する申告の場合は、公正取引委員会へ直接連絡することができます。
    ⇒公正取引委員会HP( http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
※お寄せいただいた内容の確認のためにご連絡させていただく場合がございます。

 

貸切バスの運賃・料金制度について

 国土交通省では、貸切バス市場の構造的な問題の改善の一環として、平成26年4月1日から、新たな運賃・料金制度を実施しています。
 新しい運賃・料金制度は、貸切バス事業者が安全にかかわるコストを適切に反映した運賃・料金を収受することにより、安全・安心な貸切バスによる輸送サービスの提供を確保することを目的としています。

 貸切バスの運賃・料金の下限額の目安を確認するためのツールとして「運賃・料金の簡易計算シミュレーター」をご利用いただけます。

【運賃・料金の簡易計算シミュレーターの利用上の注意】
※計算結果はあくまで目安です。貸切バスの運賃・料金が違法であるか否かをただちに判断できるものではありません。
※令和5年8月25日現在(令和5年公示)のデータに基づくものです。
※Microsoft Excel 2007以降に対応しています。

各運輸局で公示している運賃・料金の詳細はこちらでご確認ください。

通報窓口の設置の趣旨

 平成28年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて設置された軽井沢スキーバス事故対策検討委員会では、6月3日にとりまとめた「総合的な対策」において、「運賃・料金に関する情報について、通報窓口を国土交通省に設置する」とされたところです。
 この通報窓口はこの対策を踏まえ、設置されたものです。

<参考>本通報窓口への通報があった件数(過去3年分を記載。令和3年3月現在。)
      令和2年度:26件 令和元年度:43件 平成30年度:71件

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