水際対策強化に係る新たな措置について
※本措置については、「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」に基づき、申請の受付及び審査が令和３年１２月３１日まで停止となります。
以下、「水際対策強化に係る新たな措置（２０）」より抜粋
２．外国人の新規入国停止
「水際対策強化に係る新たな措置（１９）」（令和３年１１月５日）（以下「措置（１９）」という。）２．に基づく、外国人の新規入国に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年１２月３１日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する新たな審査済証の交付を行わないこととする。本年１１月３０日以降、本年１２月３１日までの間、この仕組みによる外国人の新規入国を拒否する。
３．有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し
（１）「措置（１９）」１．に基づく、有効なワクチン接種証明保持者の特定行動に係る、受入責任者から業所管省庁への申請の受付及び当該業所管省庁の帰国・入国前の事前の審査を、本年１２月３１日までの間停止し、業所管省庁から受入責任者に対する審査済証の交付を行わないこととする。
詳細につきましては、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
・水際措置に係る新たな措置について
令和３年１１月５日より、水際対策に係る新たな措置として、入国予定者の入国後の活動計画等について、受入責任者（企業等）が業所管省庁に予め申請を行い、
その審査を受けることにより、以下の２点が新たに認められることとなりました。
１．企業等の受入責任者の管理の下で、ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限緩和
２．外国人新規入国制限の緩和
短期ビジネス滞在、長期滞在の新規入国※を許可。
※長期滞在の新規入国には、技能実習生、特定技能外国人を含みます。
●本措置の実施要領、申請様式等につきましては、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
・実施要領、申請様式等
申請書類について
原則、以下の書類が必要です。
（１）【様式１】申請書
（２）【様式２】誓約書
（３）【様式３】活動計画書
（４）【様式４】入国者リスト
（５）入国者のパスポートの写し（※外国人の新規入国制限の緩和を求める場合のみ）
また、技能実習生については、以下の書類が追加で必要です。
（６）技能実習計画認定通知書（又は技能実習計画変更認定通知書）の写し
（７）在留資格認定証明書の写し
※特定技能及び技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合は、（７）在留資格認定証明書の写しを添付していただけますと審査がスムーズになります。
さらに、特定監理事業の許可を得た監理団体の実習監理を受けている場合であって本措置の利用をするときは、以下の書類が追加で必要です。
（８）（留学・技能実習）別途定める条件 別添「特定監理団体に求められる条件について」
申請方法について
１．令和３年１２月１日までは、従前どおり電子メールによる申請が可能です。
必要書類の必要事項をご記入の上、電子媒体で申請をしてください。
【申請用メールアドレス】hqt-jidosha-mizugiwa@gxb.mlit.go.jp
なお、審査結果につきましては、返信専用メールアドレスからの返信となりますので、迷惑メール対策等の設定を変更するようお願いいたします。
【返信用メールアドレス】hqt-jidosha-mizugiwa@mlit.go.jp
２．令和３年１２月２日以降は、「入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ：エルフス）」により申請をしてください。（１．による申請は原則できませんのでご注意ください。）
上記システムにアクセスするには専用のＩＤとＰＷ等が必要となりますので、以下のURLから取得をお願いします。
https://www.hco.mhlw.go.jp/entry-announce/
問い合わせ窓口について
●本措置の内容や申請の仕組みなどの一般的な照会については、下記の「水際対策強化に係る新たな措置（１９）コールセンター」にお問い合わせください。
・受付番号：０１２０－２２０－０２７
０１２０－２４８－６６８
０１２０－１１０－８５７
０５０－１７４１－８５５８
０５０－１７５１－２１５８
・受付時間：９時から２１時まで（土日祝日含む）
●国土交通省全体の窓口については、以下のリンクよりご確認ください。
・大臣官房危機管理室ホームページ
●自動車整備業に関する照会については、当課までお問い合わせください。
※自動車の販売を行う小売業や自動車の解体等を行う解体業については、当課では問い合わせや申請を受け付けておりませんのでご注意ください。
- 国土交通省自動車局整備課
- 電話 :03-5253-8111（内線42415）
