平成21年度省エネルギー支援事業公募について  自動車交通局

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、下記期間においてトラック等に関するエネルギー使用合理化事業者支援事業の公募を行います。事業者が計画した総合的な省エネへの取り組みであって、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れていると認められる事業に対して、経済産業省の 国庫補助金が交付されるものです。

1.トラック関係補助事業
 
 省エネルギー効果が高いと見込まれ、費用対効果が優れていると認められる機器を導入する単年度事業であって、国土交通省の事業計画認定を受けたもの
 @ 申請者
   当該機器を装着する車両を所有(リースも含む)する事業者(法人格を有していること)
 A 補助対象機器
    平成21年度にあっては蓄熱マット、エアヒーター、外部電源式冷暖房装置、エンジン直結式省エネ型冷凍機、後付アイドリングストップ装置(国土交通省が認めるメーカー・機種であること)
 
B 補助率
   価格の1/3(補助事業1件当たりの上限は5億円であること)

2.公募手続き
   
申請者は申請書、実施計画書及び添付資料を作成し、国土交通省の事業計画認定を受けた上でNEDOに提出する。NEDOでは、審査委員会の選定結果を踏まえて補助事業者を決定し、その事業者名、事業概要等のプレス発表・HP掲載を行う。
 @ 公募受付期間(追加)
     
国土交通省の受付 平成21年3月30日〜平成21年4月10日(必着)
     
NEDOの受付    平成21年3月31日〜平成21年4月20日(必着)
   ※なお、予算額に達した場合には、受付を締め切ることとする。
 A 事業期間 交付決定日から12ヶ月
 B  留意事項
  ・ NEDOの交付決定前に補助対象機器の発注、契約等を行っていた場合、補助金を交付することはできない。
  ・ 補助対象事業者は、補助対象機器の導入については、交付決定後において、著しく困難又は不適当である場合を除き3社以上の競争により発注先を決定するものとする。
  ・ 補助事業者が、補助対象機器の請負業者等に対して補助事業に係る全ての支払いを完了した時点をもって、補助事業の完了となる。
  ・ 補助事業者は、補助事業の完了日から起算して30日以内又は平成22年3月10日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書をNEDOに提出する必要がある。
  ・ NEDOは、補助事業実績報告書の受理後に書類審査及び現地調査を行い、補助事業の成果が交付決定内容に適合すると認めたとき、補助金の額を確定する。
  ・ 補助事業者は補助金の額の確定後に精算払請求書をNEDOに提出し、NEDOは請求書の受領をもって補助事業者に補助金を交付する。
  ・ 補助事業者には、補助事業の完了から1年間のデータを記録し、補助事業の内容及び成果の公表が義務付けられる。
    (東京・神奈川地区において成果発表会を開催予定。)

3.問合せ先
(1)国土交通省の事業計画認定
   <貨物自動車運送事業者>
   国土交通省自動車交通局貨物課 関根(せきね) (03-5253-8575)         
(2)公募要領全般
   NEDO省エネルギー技術開発部 碇、原、太田、三佐尾、藤田、森前、高橋(044-520-5282
      (http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/190330_8/190330_8.html

4.申請書類書式
   (一太郎ファイルPDF ファイル



補助対象機器



1.蓄熱式暖房マット

  

商品名

取扱会社名

ひだまりくん

三菱製鋼(株)、
日栄インテック

ほんわかねるべー

RVニッパツ

一休さん

中央交易(株)

ぬくぬくブランケット

(株)ヨシオ

ほっとねーる

(株)プロスタッフ

ちょっとねーる

(株)プロスタッフ



2.エアヒーター

   
ベバスト・ヒーターAT2000S         ベバスト ジージーエス ジャパン(株)
  ミクニトラックヒータMYH16          (株)ミクニ
   
イーベルスペッヒャーD1LCコンパクト    (株)ホワイトハウス
   
イーベルスペッヒャーエアトロニックD2    (株)ホワイトハウス

3.外部電源式冷暖房装置

  休憩時にアイドリングをしないでも作動する外部電源式冷暖房装置

4.エンジン直結式省エネ型冷凍機(エジェクタサイクル式等)

  エジェクタサイクル式冷凍機   (株)デンソー
  メインエンジン駆動式冷凍機   三菱重工(株)
  省エネ型冷凍装置XZ4S     東プレ(株)

5.後付アイドリングストップ装置

赤信号等で停車する場合にエンジンを止める装置


注)上記以外の新製品等(上記以外の取扱会社も含む)で上記機器と同等若しくはそれ以上の性能を有すると認められるものを対象とする。

  
  なお、1〜5の補助対象機器を搭載した車両を処分(担保、譲渡、廃車等)する場合には、事前にNEDOの承認が必要となる。