平成16年9月30日
 
 
福祉及び過疎地有償運送に係る運営協議会の設置事例等について
 
 
 社会福祉法人、NPO等の非営利法人による福祉及び過疎地有償運送については、道路運送法第4条等の運送事業許可によるほか、一定の手続き、条件の下で、道路運送法第80条第1項の自家用自動車の有償運送許可によることが可能なものとして、本年3月にその取扱いをガイドラインとして示し、全国展開を図ったところです。
 本取扱いの運用にあたっては、市町村若しくは都道府県等が主宰する運営協議会の設置を前提に、その運営が円滑に行われることが重要なことから、今般、具体的な運営協議会の設置事例及び各都道府県担当窓口等について、別添のとおり取りまとめましたのでお知らせします。
 地方公共団体を含め関係者の方々にあっては、広くご活用下さい。
 
 ○別添資料
  1.運営協議会設置事例及び設置状況
  2.都道府県担当窓口一覧
  3.運輸支局担当窓口一覧
 





 

【問い合わせ先】
 国土交通省自動車交通局旅客課
  新輸送サービス対策室 中村、川合
  電話 03-5253-8111(内線41262、41263)