運営協議会の設置事例
 
 
 
【事例1 福祉有償運送】

《北海道枝幸郡歌登町》  開催日時:平成16年7月21日
             場  所:歌登町役場会議室

 ○運送主体     社会福祉法人 歌登福祉会
 ○車両数      福祉車両1両
 ○予想利用者数   会員63人
 ○運送区間     歌登町を発地または着地とする区間  
 ○構成員
  〔地方公共団体〕歌登町町長
           歌登町役場町民福祉課
  〔運輸支局等〕旭川運輸支局輸送課長
  〔学識経験者〕歌登町老人クラブ連合会会長 協議会副会長
  〔利用者代表〕登録会員代表者
  〔住民代表等〕歌登町自治会連合会会長
  〔ボランティア団体代表〕 歌登町社会福祉協議会会長 協議会会長
  〔公共交通機関等〕地元タクシー会社

 ○議事進行内容
   @会長、副会長選出
   A福祉輸送の必要性の有無
     ・資料 歌登町におけるタクシー輸送状況(運輸支局作成)
   B輸送の安全及び利用者利便の確保方策
   C運転者の能力及び経験の適否
   D運送対象者について移動制約者としての認定
   E使用車両の適否
   F運送の対価の適否
   G採択

 ○主な論点
   ・運送の条件について、各項目毎に厳格な確認を行うに留まり、特に    議論となるものは無い。

 

〈参  考〉
歌登町福祉有償運送等運営協議会設置要綱

(設置)
 第1条 町長は、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送(以    下「福祉有償運送」という。)及び交通機関空白の過疎地域におけ    る有償運送(以下「過疎地有償運送」という。)の必要性並びにこ    れらを行う場合に於ける安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方    策等を協議するため、平成16年3月16日付け国自旅第240号    国土交通省自動車局長通知「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係    る道路運送法第80条第1項による許可の取扱いについて」(以下   「通知」という。)に基づき。歌登町福祉有償運送等運営協議会(以    下「協議会」という。)を設置する。
(事業)
 第2条 協議会は、通知に基づき、次の各号に掲げる事項について協議を    行い、意見を取りまとめる。ただし、再協議は、第3条第6項に指    定された者により行う。
   (1)福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る地域内の必要性等に関     する事項
   (2)福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る輸送の安全の確保及び     旅客の利便の確保等に係る事項
   (3)福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る輸送活動における利用     者からの苦情、事故等に係る事項
   (4)その他、福祉有償運送及び過疎地有償運送に関する事項
(協議会の構成)
 第3条 協議会は、委員7名以内をもって組織し、委員は次に掲げる者の    うちから町長が委嘱する。 
   (1)福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る関係者
   (2)関係団体及び行政機関
   (3)地域住民
   (4)学識経験者
  2  協議会には、会長及び副会長を置き、委員の中から互選する。
  3  会長は協議会を代表し、会務を総理する。
  4  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代    理する。
  5  協議会は、会長が招集する。
  6  会長は、福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る地域内の必要性    等の協議において、協議が整わなかった場合の調整を行う委員を予    め指定する。
(関係者の意見聴取)
 第4条 協議会は必要により運送主体などの関係者の意見を聞くことがで    きる。
(庶務)
 第5条 協議会の庶務は、町民福祉課において行う。
(その他)
 第6条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関する事項は、会長が別    に定める。
 
【事例2 福祉有償運送】

《福井県坂井郡丸岡町》  開催日時:平成16年7月6日
             場  所:丸岡町役場会議室

 ○運送主体     丸岡町社会福祉協議会
 ○車両数      福祉車両3両
 ○予想利用者数   会員20人
 ○運送区間     丸岡町を発地または着地とする区間
 ○構成員
  〔地方公共団体〕丸岡町町長
           丸岡町助役 協議会会長
           丸岡町役場福祉保健課
  〔警察等〕福井県丸岡警察署
  〔運輸支局等〕福井運輸支局輸送課長
  〔学識経験者〕地元乗合バス運行課長
  〔利用者代表〕福井県腎友会丸岡支部(障害者団体(任意))
  〔住民代表等〕地元ケアマネージャ代表
           丸岡町障害者プラン推進住民会議(NPO)
           家族介護者の会(住民代表)
  〔ボランティア団体代表〕 ALS(筋萎縮性側索硬化症)協会福井県支部
  〔公共交通機関等〕地元タクシー会社2社

 ○議事進行内容
   @会長選出
   A経緯、現状報告(事務局)
     ・資料 丸岡町障害者プラン策定のための事前調査報告書
        (町内障害者に対するアンケート調査(丸岡町作成))
   B現状について協議
   C運行計画報告(事務局)
     ・資料 有償運送運行規程等
   D計画内容、輸送の安全性等について協議
   E採択

 ○主な論点
   ・バスにおいてもノンステップバスを導入しているが、移動制約者の    輸送には限界がある。
   ・タクシー乗務員にヘルパー資格を有する者がいないことから、今回    の取り組みは良い方策であると考える。
   ・運転者の資格要件については、運行の安全性確保のため、厳格なも    のが望ましいのではないか。
   ・2種免許取得を義務付けると運転手の確保が困難となることから、    スタート時は柔軟に対応し、一定期間経過後、再協議をすることで    いかがか。

 

〈参  考〉
丸岡町有償運送等運営協議会設置要綱

(目的)
 第1条 この要綱は、丸岡町有償運送協議会(以下「協議会」という。)    の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(委員)
 第2条 協議会の委員は次のとおりとし、次に掲げる者の中から町長が委    嘱する。
   (1)協議に参加する委員
     @丸岡町長又はその指名する職員
     A公共交通に関する学識経験者
     B丸岡町社会福祉協議会長又はその指名する職員
     C想定される有償運送の利用者の代表
     D地域住民の代表
     Eボランティア団体の代表
     F町内の交通機関及び運転者の代表
     G福井県丸岡警察署長またはその指名する職員
     H福井運輸支局長又はその指名する職員
  2  協議会の説明員として運送主体の代表者を協議会に参加させるこ    とが出来るものとする。  
(委員の定数)
 第3条 委員の定数は12名以内とする。
(委員の期間)
 第4条 委員の期間は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任    期は、前任者の残任期間とする。
(会長)
 第5条 協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
  2  会長は会務を総括し、協議会を代表する。
  3  会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長     が指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
 第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は会長が招集し、議長となる。
  2  会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することはできない。(開催)
 第7条 協議会は、道路運送法第80条第1項の許可又は更新の申請に先    だって開催するものとし、以後は1年毎又は必要に応じて開催する    ものとする。ただし、事業開始後1年以内に実施状況及び問題点を    を整理しなければならない。
(守秘義務)
 第8条 この協議会の委員は、業務上知り得た個人情報を他に漏らしては    いけない。
(庶務)
 第9条 この協議会の庶務は、丸岡町役場福祉保健課において処理する。
(委任)
 第10条 この要綱の定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は    会長が協議会に諮ってこれを定める。
 
【事例3 福祉有償運送】 15年度構造改革特区

《神奈川県大和市》 開催日時:平成15年6月6日
          場  所:大和市保険福祉センター会議室

○運送主体      ワーカーズ・コレクティブケアびーくる
○車両数       福祉車両2両
○予想利用者数    −
○運送区間      大和市を発地または着地とする区間
○構成員
 〔座    長〕  NPO法人代表者
 〔地方公共団体〕※1 大和市企画部、市民経済部、都市部、保険福祉部
 〔住民代表〕※1 個人
 〔ボランティア団体代表〕※1 腎友会、チャイルドケア等NPO法人 
 〔運輸支局等〕※2 関東運輸局旅客第2課長、神奈川運輸支局輸送課長
 〔公共交通機関等〕※2 地元タクシー事業者
 〔運転者の代表〕※2 全県ハイタク労組連絡会議
 〔そ  の  他〕※2 市ケアマネージャー連絡協議会
 〔申請NPO〕※3 ワーカーズ・コレクティブケアびーくる
  ※1:協議会の決定に関与する委員、※2:協議会の決定に関与せず意見を述べる委員、※3:協議会の決定に関与せず運営状況を報告委員

○議事進行内容
  @座長選出
  A事務局から道路運送法の概要、通達制度の説明
  B申請者から活動状況、申請趣旨説明
  C申請内容協議
   ・運送主体、運送の対象、使用車両、運転者の要件、損害賠償措置、    運送の対価、管理運営体制、法令遵守措置等の個別事項
   ・全体を通して各委員の意見の取りまとめ
  D採択

 ○主な論点
   ・労働組合の代表も決定に関与するメンバーとすべき。
   ・急な依頼があった場合の対応をどの様に考えるか。
   ・回転シート車両については外見上一般の乗用車と区別が困難であり    使用車両の対象から除くべき。
   ・安全輸送が基本であることから、二種免許を義務付けるべき。
   ・行政で二種免取得に向けた助成に取り組めないか。
   ・運送の対価がタクシーの1/2というのではタクシー事業の経営     を圧迫するのではないか。
   ・運送の対価を変更する際には、運営協議会に諮ることとしたい。


 

〈参  考〉
大和市NPO等有償運送運営協議会設置要綱

  1.名 称
    この会の名称は、大和市NPO等有償運送運営協議会とする。(以   下「協議会」という。)
  2.目 的
    協議会は、NPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7   号)第2条第2項に規定するものをいう。以下「NPO」という。)等に   よる道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第   80条第1項の許可を得て行われる有償のボランティア輸送について、   その問題点等について検討するとともに、利用者の安全と安心のため   に適正な実施が確保されるように運営協議をすることを目的とする。
  3.主 宰
    この協議会は大和市が主催する。
  4.協議事項
    この協議会は、次の事項について協議を行う。
   (1) NPO等による法80条許可及び更新の申請内容について
   (2) NPO等が実施する有償運送事業における問題点について
   (3) NPO等が実施する有償運送の適正実施について
   (4) その他主宰者が必要と認めることについて
  5.構成員
   (1) 協議メンバー(協議会の決定に関与する構成員)
    @社会貢献活動を行っているNPO等の代表(有償運送事業の運送     主体を除く)
    A市民代表(有償運送事業の利用会員を除く)
    B市職員(企画部、市民経済部、保険福祉部、都市部)
   (2) 意見を聴取するメンバー(協議会の決定に関与せず、それぞれの     立場から意見を述べる構成員。)
    @神奈川県運輸支局
    A神奈川県タクシー協会相模支部大和地区代表
    B大和ケアマネージャー連絡協議会代表
   (3) 福祉輸送実施主体メンバー(協議会の決定に関与せず、事業主体    として意見を述べ、運営状況について報告する構成員)
    @有償運送事業の運送主体となるNPO等
  6.開 催
    協議会は次の場合に開催する。  
   (1) 法80条許可及び更新の申請が行われる時
   (2) 法80条許可後3ヶ月が経過した時
   (3) 問題が発生した時
   (4) その他有償運送事業の適性実施に必要がある時
  7.事務局
    この協議会の事務局を保険福祉部に置く。
  8.委 任
    その他必要な事項は、別途定めるものとする。
  9.施 行
    この要領は、平成15年4月1日から施行する。
 
【事例4 福祉有償運送】 15年度構造改革特区

《岡山県》 運営協議会は、県及び各地区(地方振興局単位)に運営協議会      を設置し必要な都度開催する方式

 ○運営協議会の役割分担
  @各地区主催の運営協議会
    地方振興局単位に開催し各地区における福祉有償運送の必要性、申   請主体の申請内容・適格性等を協議・検討。協議が整った場合には地   方振興局長から申請主体に対し推薦状を交付
  A県主催の運営協議会
    各地区の運営協議会の掌握、福祉輸送に係る課題・推進方策の検討、   意見交換を行う

 ○運送主体     NPO、社会福祉法人等
 ○車両数      地区運営協議会の開催内容による。
 ○予想利用者数   地区運営協議会の開催内容による。
 ○運送区間     地区運営協議会により協議。
 ○構成員
  (地区運営協議会)
  〔地方公共団体〕県地方振興局、地方振興局管内市町村担当課長
  〔運輸支局等〕岡山運輸支局担当者(オブザーバー)
  〔学識経験者〕国立大学(助)教授又は県立大学教授等 座長
  〔移動制約者の代表〕(社)全国脊髄損傷者連合会、脳卒中友の会、町身           体障害者相談員、(財)身体障害者福祉連合会会員、            県バリアフリーアドバイザー 等
  〔ボランティア団体代表〕 市ボランティア連絡協議会代表、○○地区運転ボラ           ンティアの会、社会福祉協議会等
  〔公共交通機関等〕タクシー事業者代表
  〔運転者の代表〕タクシー労組代表

 ○議事進行内容
   @経緯、現状報告(事務局)
    ・資料:管内移動制約者の状況
    ・運行計画書(申請者が協議会に出席し計画の説明を行う。)
   A協議・意見交換・質疑応答
   B意見集約

 ○主な意見
  ・運転協力者は別に生業を持っており、安全面の点に配慮しオーバーワ   ークを防止するよう勤務時間を管理に努めてほしい、また、運転ボラ   ンティア一人当たりのハンドル時間が長くなると安全運行の点で問題   となるので人員が足りなければ増員する等安全運行の確保に努めてい   ただきたい。
  ・問題なく運行できているか、予約に対してきちんと対応できているか   等の利用者利便や安全運行の点等の実態について3ヶ月後に事後評価   することとしたい。
  ・意見集約については、満場一致とするよう変更できないか。
 

  ・介護保険のタクシーすら参入のない地域の住民は、ボランティア輸送   を必要としている。
  ・交通空白地帯はボランティア輸送に対する期待が大きいが、タクシー   と共存する地域は、ボランティア輸送がタクシーを圧迫しないか不安。
  ・岡山地区はタクシー事業者も十分ありボランティア輸送でなくともタ   クシーでカバーできると思うが、何故、ボランティアが必要なのか。
   (タクシー会社の福祉車両は予約が取れないことが多く、思うように   外出できない。)
  ・ボランティア輸送の誕生により、これまで閉じこもっていた人が外出   できるようになり、やがて外出に慣れることでタクシーも利用するか   もしれない。
  ・タクシーは、運賃を大幅に下げることができないので、ボランティア   輸送に太刀打ちできない。
  ・ボランティア輸送の運賃が安すぎて、運営を維持できずにやめられる   のが利用者は最も困る。持続可能な運営を考えてほしい。

 (県運営協議会)
  〔会長(座長)〕学識経験者
  〔地方公共団体〕県市長会、町村会の代表
  〔運輸支局等〕岡山運輸支局輸送課長
  〔移動制約者の代表〕障害者自立支援の団体代表
  〔ボランティア団体代表〕 ○○市福祉運転ボランティアの会会長
  〔公共交通機関等〕県タクシー協会代表
  〔運転者の代表〕タクシー労組代表
  〔そ  の  他〕県社会福祉協議会事務局長

 ○主な意見
  ・地区運営協議会で議論できなかったテーマも含め福祉輸送の全般的な   議論する場としたい。
  ・有償運送の申請段階では協議会で協議するが、一旦許可を得た後の監   督はどのように行うのか。許可を得た団体が、移動制約者ではない人   を運ぶ等要件を逸脱した行為がないかどうか、指導体制が必要。仮に   このような違法性を有しているような状態となった場合には、更新を   認めない等の強力な指導が必要。
  ・岡山県の移動制約者の考え方は、福祉車両の必要な下肢が不自由な人   に絞られているが、外出に困難をきたしている知的障害者・精神障害   者・虚弱高齢者・視覚障害者まで拡大が必要。
  ・外出に困難をきたしている人は、必ずしも福祉車両が必要ではない。   それぞれの状態に応じてセダンも使用できるようにすべき。
  ・セダン特区は、タクシーとボランティアの境界がなくなる。タクシー   に与える影響が大きすぎるので、慎重にすすめるべき。
 ○その他特記事項
  特区制度による福祉有償運送許可事業の際、福祉移送特区において運転 業務に従事する者に対し、安全運行に必要な知識・技術を習得させる目的 で、道路交通法第108条に基づく岡山県公安委員会の認定する「運転免 許取得者教育」制度を実施。特定教育を終了した者は終了証明を添えて認 定願を県に提出することにより福祉輸送特区に係る運転者の要件を満たし ていることの認定を受けることができることとされた。
 

〈参  考〉
福祉有償運送運営協議会設置要領(H16.4月以降)

  @地区運営協議会設置(開催)要領(抄)
   1.目 的
     移動制約者の自由な外出を支援するため、管内の移動制約者及び    福祉車両の運行に関する情報と課題を把握しながら、道路運送法第    80条第1項の特例措置に基づき行われる有償ボランティア輸送に    ついて検討する場として、○○地区運営協議会を開催する。
   2.会の構成
    (1) 構成員:学識経験者、地方振興局、関係市町村、市町村社会福          祉協議会の代表、移動制約者の代表、タクシー事業者          の代表、タクシー運転者の代表で構成。ただし、構成          員が申請主体である場合、会長は申請主体以外の者の          出席を求めることができる。
    (2) 会 長:会長は学識経験者を充て、会議の座長を務める。
    (3) 副会長:副会長は○○振興局○○部長を充て、会長を補佐し会          長に事故がある時はその職務を代理する。
    (4) 任 期:任期は1年とする。但し、再任は妨げない。
    (5) オブザーバー:運輸支局はオブザーバーとして参加することができ           る。
    (6) その他:会長は、必要に応じ構成員以外の者に地区協議会への          出席を求め、意見を聴くことができる。
   ○会の開催
    (1) 会は会長が招集する。会は構成員の過半数が出席しなければ開     催することができない。
    (2) 運営協議会は次の場合に招集する。
     @道路運送法第80条第1項に基づく許可申請及び許可の更新申      請が行われるとき。
     A道路運送法第80条第1項に基づく許可取得後3ヶ月が経過し      たとき。
     Bその他必要のあるとき。
   4.会の内容
    (1) ○○地方振興局管内における移動制約者の実状及びタクシー事     業者を含めた福祉車両の運行状況に照らしながら以下の事項につ     いて検討する。
      @申請主体に係る有償運送の実施計画に関すること。
      A有償運送許可後の運行状況に関すること。
      Bその他必要と認められること。
    (2) 会長は、運営協議会の検討事項に対して意見の集約を行うもの     とする。
    (3) 会長は申請主体に対し有償運送が適正に行われることを求める     ことができるものとする。
    (4) 事務局は申請主体による有償運送実施計画について、議事録要     旨を作成し、1部を岡山運輸支局に、1部を岡山県有償運送運営     協議会に提出する。

 

   5.事務局
     運営協議会の庶務は、○○地方振興局健康福祉部福祉振興課にお    いて行う。

  A県運営協議会設置(開催)要領(−抄−)
   ○目 的
     移動制約者の外出機会の拡大を図るため、岡山県有償運送運営協    議会を開催する。
   ○会の構成
    (1) 構成員:学識経験者、運輸支局、県、市町村の代表、社会福祉          協議会の代表、移動制約者の代表、ボランティアの代          表、タクシー事業者の代表、タクシー運手者の代表。
    (2) 会 長:会長は学識経験者を充て座長を努める。
    (3) 副会長:県の担当課長を充て会長を補佐し、会長に事故がある          場合にはその職務を代理する。
    (4) 任 期:任期は○年とする。
   ○会の内容
    (1) 各地区運営協議会の協議内容の把握
    (2) 福祉有償運送の課題及び推進方策の検討
    (3) その他福祉有償運送に係る意見交換
   ○事務局
    庶務は、保健福祉部障害福祉課において処理する。

 
【事例5 福祉有償運送】

《熊本県及び関係10市町村》 平成15年5月29日、6月13日、7月2日、
               7月25日開催 

 ○概 要
   熊本県宇城地域の障害者や高齢者等を対象としてより少ないコスト 
  で、また、より身近なところで多くの福祉サービスが受けられることを  目的とし熊本県及び関係10市町村が共同して構造改革特区制度の下、  「福祉コミュニティ特区」を創設、福祉有償運送可能化事業に着手した  もの。なお、同特区においては福祉有償運送の他に「指定通所介護事業  所等における知的障害者及び障害児の受入事業」も併せて実施。

 ○運送主体      社会福祉法人 砥用町社会福祉協議会
 ○車両数       福祉車両2両(軽自動車)
 ○予想利用者数    登録会員8名
 ○構成員
  〔学識経験者〕  九州東海大学、熊本県立大学
  〔地方公共団体〕 (熊本県)交通政策担当、健康福祉政策担当、介護            保健担当、障害福祉政策担当、宇城地域振興局担            当、市民経済部、都市部、保険福祉部
           (関係市町村)宇土市、三角町、不知火町、城南町、富            合町、松橋町、小川町、豊野町、中央町、砥用町
  〔運輸支局等〕   熊本運輸支局輸送課長
    ※ 関係公共交通機関の代表、運転手の代表、利用者の代表、地域住民の代表等の      意見については第2回運営協議会において意見聴取を実施した。

 ○議事進行内容(第1回〜第4回までの主な議題)
  (1) 第1回運営協議会
    @ 運営協議会の趣旨説明
    A 「福祉コミュニティ」特区の概要説明
    B 協議内容及び今後のスケジュールについて
    C 道路運送法における自家用自動車有償運送許可申請について
    D 意見交換
   (2) 第2回運営協議会
    @ 運営協議会の協議事項について
    A 関係者からの意見聴取
     ・関係交通機関の代表、運転者の代表、想定される利用者の代表、      地域住民の代表
    B その他
   (3) 第3回運営協議会
    @ 関係者からの意見等に対する考え方の説明
    A 福祉コミュニティ特区有償運送の考え方
    B その他
   (4) 第4回運営協議会
    @ 「福祉コミュニティ特区有償運送運営方針」についての説明
       ※ 有償運送の範囲、運送主体の範囲、運送の形態(使用車両       の条件等)、運送の対象となる移動制約者の範囲、使用車両
 

       の条件、運転者となるために必要となる条件、損害賠償措置       のレベル、運送の対価の条件(変更する場合の手続を含む)、       運送主体に必要な管理運営体制の条件、実施後における必要       な検証等について、運営協議会の規定として制定した。
    A まとめ

 ○主な論点
  ・ボランティア輸送ができると本当に助かる。料金が高ければ、自分で   送迎するしかない。
  ・本来のボランティアは無償であるべきで、有償運送を恒常的に行うの   であれば、運送事業の許可を取得すべきではないか。
  ・ボランティア輸送といえども安全確保の観点から二種免許を義務付け   るべきではないか。
  ・移動制約者に対する外出支援であるのならば、行政からの補填により   タクシー運賃を1/2に下げるという方法もあるのではないか。
 
 

〈参  考〉
有償運送運営協議会設置要綱

  1.目 的
    熊本県、宇土市、三角町、不知火町、城南町、富合町、松橋町、小   川町、豊野町、中央町及び砥用町(以下「特区申請地方公共団体」と   いう)が認定を受けた「福祉コミュニティ特区」における、特定非営   利活動法人、社会福祉法人等によるボランティア輸送における有償運   送の実施管理に関し必要な事項を協議するため、「福祉コミュニティ   特区有償運送協議会」(以下「協議会」という。)を設置する。
  2.協議事項
    協議会は次に掲げる事項について協議する。
   (1) 運送の対象に関する事項
   (2) 運転者に関する事項
   (3) 管理運営体制に関する事項
   (4) その他ボランティア輸送における有償運送の実施管理に関する事    項
  3.組 織
    協議会には、次に掲げる者を持って構成する。
   (1) それぞれの特区申請地方公共団体の長が指名する当該地方公共団    体の職員
   (2) 九州運輸局熊本運輸支局長が推薦する職員であって、熊本県知事    からの依頼を受けた者
   (3) 公共交通に関し優れた識見を有する者であって、熊本県知事が指    名する同県職員をもって充てる。
  4.会 議
    協議会は、必要に応じて会長が招集し、これを主宰する。
   2 協議会は必要と認められるときは、次に掲げる者から意見を聴取    し、又は協議会への出席を求めることができる。
    (1) 想定される有償運送の利用者の代表
    (2) 関係する地域の住民
     (3) 関係する地域のボランティア団体の代表
    (4) バス、タクシー等関係公共交通機関及び運転者の代表
    (5) その他意見を聴取し、又は出席を求めることが適当と認める者
  5.庶 務
    協議会の庶務は、熊本県健康福祉部健康福祉課において処理する。
  6.雑 則
    この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、   会長が協議会に諮って定める。

 
【事例6 過疎地有償運送】

《鳥取県倉吉市》     開催日時:平成16年7月22日
             場  所:倉吉市役所議会会議室

 ○運送主体     NPO法人 たかしろ
 ○車両数      3 両
 ○予想利用者数   会員131人(倉吉市高城地区の住民)
 ○運送区間     最寄りバス停から会員自宅まで(帰路のみ)
           (月・水・金曜日運行)

 ○構成員
  〔地方公共団体〕倉吉市助役 協議会会長
  〔運輸支局等〕鳥取運輸支局輸送課長・輸送係長
  〔学識経験者〕倉吉市交通対策審議会会長
  〔利用者代表〕利用者代表
  〔公共交通機関等〕地元タクシー会社2社、地元バス会社2社

 ○議事進行内容
   @要旨説明(助役)
   A現状報告、申請内容説明(事務局)
   B計画内容、輸送の安全性等について協議
   C採択

 ○主な論点
   ・運送区域以外の輸送が懸念されるがチェック体制はどうするのか。    →毎月の運行報告書の提出により事務局がチェックを行う。
   ・車両の表示は分かりやすいものにしてほしい。
   ・運転者が受講を予定している講習内容について、市にチェックをお    願いしたい。
   ・冬季の運転には注意を願いたい。


 
【事例7 福祉及び過疎地有償運送(同時開催)】

《長野県上伊那郡中川村》 開催日時:平成16年3月29日
             場  所:中川村役場会議室

◎福祉有償運送
 ○運送主体     社会福祉法人 中川村社会福祉協議会
 ○車両数      福祉車両4両
 ○予想利用者数   会員50人
 ○運送区間     原則として飯島町から松川町の範囲内
◎過疎地有償運送
 ○運送主体     NPO法人 ふるさとづくり・やらまいか
 ○車両数      普通車7両
 ○予想利用者数   会員300人
 ○運送区間     原則として飯島町から松川町の範囲内

 ○構成員
  〔地方公共団体〕中川村村長 協議会会長
           中川村役場総務課
  〔運輸支局等〕長野運輸支局輸送課長・専門官
  〔学識経験者〕生活交通確保支援アドバイザー(長野県委嘱)
           ((株)地域総合研究所主任研究員)
  〔利用者代表〕中川村老人クラブ連合会 関係者3名
           中川村身体障害者福祉協会
           中川村商工会
           中川小中学校PTA 関係者3名
  〔住民代表等〕住民代表3人
  〔公共交通機関等〕地元タクシー会社2社、地元バス会社1社

 ○議事進行内容
   @要旨説明(村長)
   A申請内容説明(事務局)
   B計画内容、輸送の安全性等について協議
   C採択

 ○主な論点
   ・運転者に2種免許は無いが、安全運転に関する講習を受講させると    ともに、自動車事故対策機構の適性診断による運転適性を確認する    ことにより安全は確保できるものと判断する。
   ・住民にとってありがたい事業と思っている。
   ・運送の条件は厳守されたい。
   ・ハイテク技術や財政負担のない手作りの良いシステムができた。
 
 
 
 
 
 
 

〈参 考〉
 
   ※運営協議会については、中川村の交通計画策定委員会に準拠した形    で行い、協議会設置要綱は今後策定する予定。

中川村交通計画策定委員会要綱

 (設置)
  第1条 村の公共交通体系の整備を図るため、交通計画策定委員会(以     下「委員会」という。)を設置する。
 (任務)
  第2条 委員会は、村の公共交通機関体系のあり方について調査、研究     を行い、整備について審議するものとする。
 (組織)
  第3条 委員会は、村長が委嘱する委員15名以内で組織する。
   2  村長は、委員会に関係行政機関及び関係団体からオブザーバー     の派遣を求めることができる。
 (任期)
  第4条 委員の任期は、委員会の任務が終了するまでとする。ただし、     補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 (会長及び副会長)
  第5条 委員会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。
   2  会長は、委員会を統括する。
   3  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代     理する。
 (会議)
  第6条 委員会は、会長が招集し、会議の議長となる。