関係告示

道路運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定について

１．制定の背景

　第１６４回通常国会において道路運送法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第４０号。以下「改正法」という。）が成立し、その施行（平成１８年１０月１日）に伴う道路運送法施行規則等の一部を改正する省令についても、９月７日に公布されたところです。

　今般、改正法の施行に伴い、改正後の道路運送法施行規則第５１条の１６の規定に基づき、国土交通大臣の認定を受けて自家用有償旅客運送の運転者に対する講習を行おうとする者が申請書に添付する書類に記載すべき事項を定める告示を、また、同令第５１条の２２の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が旅客等の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示を制定することといたしました。

２．告示の概要

①道路運送法施行規則第５１条の１６第５項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示（国土交通省告示第１１７０号）

　　国土交通大臣の認定を受けて講習を行おうとする者が、国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載すべき事項を以下のとおりとする。

　　・名称及び主たる事務所の所在地

　　・講習の対象及び名称　

　　・講習の実施に関する計画

　　・経理に関する事項

　　・その他必要と認める事項

②自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示

　（国土交通省告示第１１７１号）

　　自家用有償旅客運送者が、自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客等の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準として、以下の内容の任意保険又は共済に加入していることを定める。

　　・損害賠償限度額が対人８０００万円、対物２００万円以上であること。