|
  
|
||
| 複数事業者の情報を総合的に提供することが 求められています |
||
| バス利用者からは“複数のバス会社の情報を一括して見たい”“バスや鉄道など複数の交通機関を合わせた検索がしたい”といった要望があげられています。 また、バス事業者からも利用者利便の面から複数事業者の情報を総合的に提供することの有効性を指摘しています。 |
||
|
| 情報提供には標準データフォーマット化が重要です |
| 利用者及び事業者ニーズの高い複数事業者情報の統合的提供を可能にするためには、バス利用情報の標準化(電子データの標準データフォーマット化)を図ることが極めて重要です。 |
 |
| 標準化の範囲 | |||
| 標準化の対象範囲としては、情報提供を実施する地域内に路線を有する路線バス情報及び高速バス情報を中心としますが、これらとの乗り継ぎ利用が想定される鉄道情報についても、乗り継ぎに関する情報は対象範囲とすることが望まれています。 | |||
| 提供情報内容 | |||
| 提供が望まれる情報内容は、地域の交通環境によって異なることから、ここでは、次の３つの地域分類別に望ましい提供情報内容を表に整理しています。なお、国土交通省では具体的な標準データフォーマットとして『公共交通情報データ標準』を策定しています。 | |||
| 「公共交通情報データ標準」に関するインターネットホームページ（国土交通省ホームページ内） http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/koukyou-koutuu-jouhou-hyoujyun/ |
|||
 |
|||
|
|||
|
|||
望まれる情報内容 |
| 標準データフォーマットを活用した情報提供の 仕組みについて |
| 複数事業者の情報を統合して提供するためには、センター機能が必要となります。センター機能とは、複数の事業者の情報を統合し、インターネットを介して情報を発信する機能です。センター機能を果たす主体としては、情報プロバイダー、バス事業者、自治体等の公的機関等が想定できます。※ 情報提供の流れは下図の通りです。個々のバス事業者あるいは鉄道事業者が標準データフォーマットに沿った運行関連情報の作成を行い、これをセンター機能が集約し、利用者へ情報提供を行います。 |
|
| 情報提供フロー |
 |
| 複数事業者の情報を総合的に提供している事例 | ||||||
|
||||||
|
| 複数事業者の情報を総合的に提供している事例 | ||
|
||
| 東京都内の全ての路線バス、深夜急行バス、空港路線バス、高速バスの路線・系統・運賃・時刻表などの情報を提供しています。 | ||
 |
||
| →もどる |
| 複数事業者の情報を総合的に提供している事例 | ||
|
||
| 福岡〜大分間の高速バス4社のリアルタイム運行状況（車両位置、到着予測時刻、満席・空席情報等）を路線別に一覧形式で見ることができます。 | ||
 |
||
| →もどる |
| 複数事業者の情報を総合的に提供している事例 | ||
|
||
| 札幌市内のJR線、地下鉄、路面電車、路線バス（4社）の全てを対象とした時刻表連動形のルート検索が可能です。 | ||
 |
||
| →もどる |
| バス事業者が取り組むべき課題 |
| １．地域内での協力体制(推進体制)の整備 地域内でのバス利用情報を複数事業者共同で提供する上では、事業者相互の協力体制の整備が求められ、バス会社や積極的なバス事業者等を中心とした事業推進体制の整備が重要です。 |
| ２．情報センターの管理運営方法 バス事業者の共同管理、プロバイダーへの委託、自治体等公的機関主導等、情報センターの形態別の得失を十分に検討した上で、情報センターの管理運営方法を決定する必要があります。 |
| ３．情報提供コスト軽減策の検討 情報センターの運営コストの軽減を図る上で、バス利用情報（データベース情報）の販売や、スポンサー制度(広告収入)の導入等、トータルコストの削減に取り組む必要があります。 |
| とじる |
| 自治体が取り組むべき課題 |
| １．事業者を統合するリーダーシップ 国と連携してリーダーシップをとり、複数事業者の協力体制の構築と情報提供を促進することが重要です。 |
| ２．情報提供実施の促進 自治体がセンター機能を果たすことも視野に入れ、情報提供の早期実現への積極的取り組みを促進することが重要です。 |
| とじる |
| 国が取り組むべき課題 |
| １．事業者を統合するリーダーシップ 自治体と連携してリーダーシップをとり、複数事業者の協力体制の構築と情報提供の促進を図ります。 |
| ２．標準データフォーマットの普及促進 複数事業者情報提供の促進に向け、『公共交通情報データ標準』の普及と利用促進を図ります。 |
| ３．事業者の情報化の支援 中小事業者においては、各種情報の電子化が図られていないことも多いことから、これら事業者等を対象にした、各種システムの高度化、情報の電子化を図る上での事業者支援を行います。 |
| ４．標準データ化による関連機器コスト低減の推進 提供情報を標準化するということは、各種関連機器の要求仕様の標準化にも繋がるものです。したがって、機器の仕様統一を推進し、量産化による製造コスト低減を目指します。 |
| とじる |
| 今後の検討課題 | |||
|
|||
|
|
下のファイル名を右クリックして 「対象をファイルに保存」を選択してください パンフレットの各ページがPDF形式でダウンロードできます 画像をクリックすると各ページの内容が 別ウィンドウで拡大表示されます |
||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| pf00.pdf | pf01.pdf | pf02.pdf | pf03.pdf | pf04.pdf | pf05.pdf | pf06.pdf | pf07.pdf | pf08.pdf |
|
PDFファイルを一括でダウンロードする場合は以下をクリックして下さい ここをクリック ※このファイルは 上のPDFファイルをLZH形式で圧縮したものです 閲覧には解凍ソフトが必要です |
||||||||
 PDF形式のファイルを閲覧いただくには、Acrobat Reader が必要となります。 また、古いバージョンをお使いの際は、閲覧できない場合があるかも知れません。 ■Acrobat Readerの入手（ダウンロード） Acrobat Readerには、Windows版とMac版がありますので、ご利用の機種に合わせて、入手してください。 最新版のAcrobat Readerをダウンロードするには、下のリンクボタンをクリックしてください。  |
||||||||
