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　構造方法等の認定について

構造方法等の認定の概要

	本認定は、建築基準法の第１章から第３章の規定又はこれに基づく命令の規定で、建築物の構造上の基準その他の技術的基準に関するものに基づき国土交通大臣がする構造方法又は建築材料に係る認定をいいます。（同法第６８条の２６第１項）
	本認定の申請をしようとする方は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。（同法第６８条の２６第１項及び同法施行規則第１０条の５の２１）
	国土交通大臣は、指定性能評価機関又は承認性能評価機関に、構造方法等の認定のための審査に必要な評価の全部又は一部を行わせることができます。（同法第６８条の２６第３項及び同条第６項並びに第７７条の５６及び第７７条の５７）
	国土交通大臣は、指定性能評価機関を指定をしたときは、指定性能評価機関が行う評価は行いません。（同法第６８条の２６第４項）
	国土交通大臣が指定性能評価機関を指定した場合、構造方法等の認定の申請をしようとする方は、指定性能評価機関が作成した性能評価書を申請書に添えなければなりません。ただし、外国において事業を行う方は、承認性能評価機関が作成した性能評価書を申請書に添えて構造方法等の認定を申請することができます。（同法第６８条の２６第５項及び第７項）

	本認定に係る帳簿等については、こちらをご覧下さい。
	枠組壁工法等の耐力壁に関する大臣認定書の偽造については、こちらをご覧下さい。

構造方法等の認定の申請（建築基準法施行規則第１０条の５の２１）

本認定の申請をしようとする方は、建築基準法施行規則別記第五十号の十一様式による申請書に次に掲げる図書を添えて、国土交通大臣に提出する必要があります。（受付業務は住宅局建築指導課にて行っています。）

・	構造方法又は建築材料の概要を記載した図書
・	平面図、立面図、断面図及び構造詳細図
・	構造計算書、実験の結果その他の構造方法等を評価するために必要な事項を記載した図書

上記の図書のみでは評価が困難な場合は、当該構造方法等の実物等の提出を求められることがあります。

指定性能評価機関又は承認性能評価機関が作成した性能評価書を申請書に添える場合は、上記の図書及び実物等を添える必要はありません。

構造方法等の認定申請書（様式）（建築基準法施行規則別記第五十号の十一様式）

・	構造方法等の認定申請書は、様式に記載された注意のほか、次の事項をご確認のうえ、記入例を参考にご記入して下さい。
・	様式の青い文字の部分はご記入する必要はありません。
・	申請者が法人である場合は、構造方法等の認定申請書に法人印及び代表者印を押して下さい。
・	構造方法等の認定申請書の右上にはり付けるべき収入印紙は、申請１件につき２万円に相当するものです。（建築基準法施行規則第１１条の２の３）
・	条及び項の番号はアラビア数字（１、２、３、・・・）で、号の番号は漢数字（一、二、三、・・・）でご記入して下さい。
・	指定性能評価機関又は承認性能評価機関が作成した性能評価書を申請書に添える場合は、構造方法等の認定申請書に記載されている構造方法等の名称及び条文番号等が、当該性能評価書に記載されているものと同一であることを、申請前に再度ご確認して下さい。
・	記入例（防火区画等を貫通する管に係る構造方法等の認定申請書の場合）

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