国土交通省 Ministry of Land, Infrastructure and Transport Japan
 建築 行政に係る法令等

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建築行政に係る法令

* 建築基 準法

法律(昭 和 25年法律第201号)

施 行令(昭和25年政令第338号)

施行 規則(昭和25年建設省令第40号)

建築基準法第4条第1項の人口 25万以上の市を指定する政令(昭和45年政令第271号)

建築基準法に基 づく指定資格検定機関等に関する省令(平成11年建設省令第13号)


* 建築士 法

法律(昭 和 25年法律第202号)

施 行令(昭和25年政令第201号)

施行 規則(昭和25年建設省令第38号)


* エネル ギーの使用の合理化に関する法律
※通称は、「省エネ法」です。

法律(昭 和 54年法律第49号)

施 行令(昭和54年政令第267号)

施行 規則(昭和54年建設省令第74号)


* 浄化槽 法

法律(昭 和 58年法律第43号)

施 行令(平成13年政令第310号)

浄化 槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令

浄化 槽の型式の認定に関する省令


* 高齢 者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
※通称は、「バリアフリー新法」です。

法律(平 成18年法律第91号)

施行 令(平成18年政令第379号)


* 高齢 者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律 (参考)
※通称は、「ハートビル法」です。

法律(平 成 6年法律第44号)

施行 令(平成6年政令第311号)

施行 規則(平成6年建設省令第26号)


* 建築物 の耐震改修の促進に関する法律
※通称は、「耐震改修促進法」です。

法律(平 成 7年法律第123号)

施 行令(平成7年政令第429号)

施行 規則(平成7年建設省令第28号)





建築基準関係規定(建築基準法施行令第9 条)

* 消防法(昭和23年法律第186号)第9条、第9条の2、第15条及び第17条
* 屋外広告物法(昭和24年法律第189 号)第3条から第5条まで(広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。)
* 港湾法(昭和25年法律第218号)第40条第1項
* 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204 号)第24条
* ガス事業法(昭和29年法律第51号)第40条の4
* 駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条
* 水道法(昭和32年法律第177号)第16条
* 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項及び第3項並びに第30条第1項
* 宅地造成等規制法(昭和36年法律第 191号)第8条第1項及び第12条第1項
* 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和 41年法律第110号)第5条第1項
* 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭 和42年法律第149号)第38条の2
* 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項及び第2項、第35条の2第1項、第41条第2項(同法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)、第42条(同法第53条第2項において準用する場合を含む。)、第43条第1項並びに第53条第1項
* 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭 和53年法律第26号)第5条第1項から第3項まで(同条第5項において準用する場合を含む。)
* 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関 する法律(昭和55年法律第87 号)第5条第4項
* 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第3条の2第1項
* 特定都市河川浸水被害対策法(平成15年 法律第77号)第8条





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