
国家資格システムを利用した建築基準適合判定資格者のオンライン申請において、ご案内しておりましたシステム改修については、
11月6日(金)に終了いたしましたので、従来どおり国家資格システムを利用したオンライン申請が可能となります。
【システム改修の主な内容】
・一人の申請者が「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」のいずれか一方しか申請を行うことができない事象を解消いたしました。
・マイナポータルに表示される申請資格区分を「建築基準適合判定資格者」から、「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」に変更しました。
➡システム改修後は申請者が保有する資格区分(「一級建築基準適合判定資格者」又は「二級建築基準適合判定資格者」)ごとに各種申請をお願いいたします。
・デジタル資格者証に表示される資格者名を「建築基準適合判定資格者資格者証」から、「一級建築基準適合判定資格者資格者証」又は「二級建築基準適合判定資格者資格者証」に変更しました。
➡システム改修前はデジタル資格者証の2ページに記載のある「建築基準適合判定区分」に一級又は二級の資格区分を記載しておりましたが、システム改修後はデジタル資格者証に表示される資格者名に一級又は二級の資格区分が表示されます。
システム改修に伴う仕様の新旧表についてはこちらをご確認ください。
【システム改修に伴う追加手続きのお願い】
システム改修前に、二級建築基準適合判定資格に係る各種申請(新規登録、初期設定、変更及び再交付)をオンライン申請された方(対象の方に対しては国土交通省より個別にお手紙にて案内させていただきます。)におかれましては、改修後のシステムにおいて所定の手続を改めて行っていただく必要がございます。
所定の手続きの詳細はこちらをご覧ください。
システム改修後に当該手続を行わなかった場合は、以下のとおり、資格の有無を確認できない状態となるため、必ず手続きを行っていただきますようお願い申し上げます。なお、当該手続きに係る手数料は発生いたしません。
・マイナポータルによる資格者情報の確認ができなくなります。
・デジタル資格者証の取得ができなくなります。
・既にマイナポータルからダウンロードしてPDF形式で保存されているデジタル資格者証、またはそれを印刷した紙媒体について、有効性確認を行った際に「無効」と表示されます。

• 新規登録申請、変更登録申請、登録証再交付申請【オンライン申請】
【申請方法】
以下マニュアルを必ずご確認ください。
オンライン申請方法について(マニュアル)
【必要書類】
(各申請共通)
• マイナンバーカード ※マイナンバーカード申請方法についてはこちらをご参照ください。
• 券面事項入力補助用パスワード4桁
• 署名用電子証明書パスワード(6~16桁)
• PC、スマートフォン、タブレット(PC、タブレットの場合には、カードリーダライタもご準備ください)
(申請内容別)
[1] 新規登録申請
1.実務経歴書 (提出時はメモを非表示とし、PDFファイルにしてください。)
※実務経歴書の記載にあたっては、「建築基準適合判定資格者の登録資格について」を必ずご確認ください。
2.建築基準適合判定資格者検定合格通知の写し
※建築主事資格検定に合格した方は、建築主事資格検定合格証書の写し
3.都道府県または市町村の職員証の写し
※都道府県または市町村の職員のみ
[2] 変更登録申請
○申請を要する変更事項
1.本籍地の都道府県名、氏名及び住所
2.勤務先の名称及び所在地
【1の場合】
1.現在の建築基準適合判定資格者登録証
※現在お持ちの紙の登録証について、申請先の地方整備局宛てに郵送してください。登録証の回収を確認後、審査手続きを開始いたします。
2.都道府県または市町村の職員証の写し(都道府県または市町村の職員のみ)
【2の場合】
必要書類なし
[3] 再交付申請
1.汚損の場合、汚損した建築基準適合判定資格者登録証
※汚損した紙の登録証について、申請先の地方整備局宛てに郵送してください。登録証の回収を確認後、審査手続きを開始いたします。
2.都道府県または市町村の職員証の写し(都道府県または市町村の職員のみ)
3.登録証を紛失し再交付申請を行う場合で、初期設定申請が必要な方は、初期設定申請時にこちらの登録証を添付してください。
※上記代用の登録証を利用する場合は、スクリーンショット等の画像データにて使用いただきますようお願いいたします。
[4] 初期設定申請
1.現在の建築基準適合判定資格者登録証
※既に建築基準適合判定資格者登録をされている方が各種オンライン申請を行うためには初期設定を行っていただく必要があります。
(マイナンバーカード情報と建築基準適合判定資格者登録簿情報の紐づけ作業)
※初期設定の詳細についてはこちらをご参照ください。
※初期設定申請は変更手続きとは異なります。
住所等の変更があった場合は、初期設定完了後に必ず住所等の変更手続きを行ってください。
登録等の申請手続きは、住所地又は勤務地のある都道府県を所管する地方整備局におこなってください。
ただし、既に資格者として登録されている場合であって、登録を受けた地方整備局と現在の住所地又は勤務地のある都道府県を管轄する地方整備局が異なる場合については、
登録を受けた地方整備局宛てにご申請いただくようお願いいたします。
| 住所地又は勤務地のある都道府県 | 申請先・届出先 |
| 北海道 | 北海道開発局事業振興部都市住宅課 住所:〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話番号 :011-709-2311 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 東北地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所:〒980-8602 仙台市青葉区本町3-3-1 電話番号 :022-225-2171 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県、長野県 |
関東地方整備局建政部建築安全課 住所:〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎二号館 電話番号 :048-601-3151 |
| 新潟県、富山県、石川県 | 北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所:〒950-8801 新潟市中央区美咲町1丁目1番1号 新潟美咲合同庁舎1号館 電話番号 :025-280-8880 |
| 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 中部地方整備局建政部住宅整備課 住所:〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目5番1号 名古屋合同庁舎第2号館 電話番号 :052-953-8574 |
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 近畿地方整備局建政部建築安全課 住所:〒540-8586 大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 電話番号 :06-6942-1141 |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 中国地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所:〒730-0013 広島市中区八丁堀2-15 電話番号 :082-221-9231 HP:https://www.cgr.mlit.go.jp/kensei/tetsuduki/seido_keichiku/pdf/hantei-shikakusha.pdf |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 四国地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所:〒760-8554 高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎11階 電話番号 :087-851-8061 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 九州地方整備局建政部住宅整備課 住所:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10-7 福岡第二合同庁舎 電話番号 :092-471-6331 |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局開発建設部 住所:〒900-0006 那覇市おもろまち2丁目1-1 電話番号 :098-866-0031 |