（ア）学校教育法に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する
　　　　教授若しくは准教授の職にあり、又はあったもの
　　　　⇒在学証明書又は在学していたことを証する書類

　　（イ）建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、
　　　 　かつ当該分野について高度の専門知識を有する者
　　　     ⇒機関に在籍すること又はしていたことを証する書類及び論文リスト

  　 （ウ）国土交通大臣が（ア）（イ）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認める者
  　　　　（過去の講習会（平成19年から平成20年までに（一財）日本建築防災協会により実施された
　　　　　「構造計算適合性判定に関する講習会」のことをいう。以下同じ。）の合格者で、包括的に認定を受けた者）
　　　　 ⇒過去の講習会の合格者であることを証する以下のいずれかの書類
　　　　　（ａ）建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令
　　　　　　　 （平成27年国土交通省令第５号）施行前の建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する
　　　　　　　  省令第31号の６第３号の規定に基づき、同条第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の
　　　　　　　  知識を有するものとして認められた旨が記載された国土交通省住宅局建築指導課長通知書の写し
　　　　　（ｂ）（一財）日本建築防災協会が発行した構造計算適合性判定に関する講習会受講修了証の写し
　　　　　（ｃ）構造計算適合性判定員候補者名簿の番号及び当該名簿に記載された本人であることを証する書類
　　 （エ）個別で認定を受けた者
    　　　⇒大臣の認定書の写し