建築基準法においては、建築物の用途の特性に応じて、避難等の基準を定めており、戸建住宅と長屋については、いずれも居住者が各住戸から直接又は専用の階段によって、地上に避難できる構造となっていることから、避難規定上、同様の扱いとなっているところです。
昨今、通常想定されている長屋とは異なる大規模な重層長屋が現出し、火災時等における避難安全性が危惧されるケースがあるとの指摘を踏まえ、国及び関係地方公共団体で構成される「多数の狭小住戸からなる大規模重層長屋に関する検討会」を平成29年3月に設置し、火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応について議論を行いました。
検討会における検討結果を踏まえ、都道府県等に対し以下の通り通知しました。(平成29年7月20日)
・火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応について
第1回(平成29年3月29日)
【配布資料】
・議事次第
・資料1-1 「多数の狭小住戸からなる大規模重層長屋に関する検討会」設立趣旨
・資料1-2 重層長屋に係る主要な検討項目
・資料2 大規模重層長屋の実態調査結果
・資料3 長屋に係る建築基準法上の規制
・参考資料1 検討会構成員名簿
・参考資料2 各自治体の条例(全体)
▷世田谷区(分割版)
▷東京都(分割版)
▷足立区(分割版)
▷横浜市(分割版)
▷大阪府(分割版)
▷京都府(分割版)
▷埼玉県(分割版)
▷兵庫県(分割版)
▷千葉県(分割版)
▷京都市(分割版)
第2回(平成29年6月22日)
【配布資料】
・議事次第
・資料1 第1回検討会議事要旨(案)
・資料2 火災時等における大規模重層長屋の危険性とその対応について(案)
【地方公共団体】
相羽 芳隆 東京都都市整備局市街地建築部建築企画課長
成井 二三男 足立区都市建設部建築調整課長
佐々木 康史 世田谷区都市整備政策部建築調整課長
山口 賢 横浜市建築局建築指導部建築企画課長
牧田 武一 大阪府建築指導室審査指導課長
【国】
竹谷 修一 国土技術政策総合研究所都市研究部都市防災研究室長
勝又 済 国土技術政策総合研究所都市研究部都市開発研究室長
西野 智研 国立研究開発法人建築研究所防火研究グループ主任研究員
淡野 博久 国土交通省住宅局市街地建築課長
岸田 里佳子 国土交通省住宅局市街地建築課企画専門官
田伏 翔一 国土交通省住宅局市街地建築課長補佐
高梨 潤 国土交通省住宅局市街地建築課安全係長
(事務局 (建築指導課))
石﨑 和志 国土交通省住宅局建築指導課長
安藤 恒次 国土交通省住宅局建築指導課建築物防災対策室長
下村 哲也 国土交通省住宅局建築指導課
松井 康治 国土交通省住宅局建築指導課企画専門官
藤原 健二 国土交通省住宅局建築指導課企画専門官
山口 義敬 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐
浜田 賢太郎 国土交通省住宅局建築指導課企画係長