脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
最終更新日：令和４年１２月２３日
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。
今後、本法の施行に必要な政省令告示等の整備を行うこととなります。具体的な施行期日や政省令告示等の内容については、決定され次第、周知等します。
※建築物省エネ法についての特設ページはこちら
最新情報
2022.12.23 公布後１年以内施行分の整備省令が公布されました。
2022.11.16 公布後１年以内施行分の整備政令が公布されました。
2022.11.11 公布後１年以内施行分の整備政令が閣議決定されました。報道発表資料はこちらをご確認ください。
2022.11.1 住宅・建築物の設計・施工等に携わる皆さまに向けて講習会等を開催します。詳細はこちらをご確認ください。
2022.11.1 質疑応答集をアップロードしました。
概要等
１．背景
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。
このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
２．概要
【概要資料[1]】 【概要資料[2]】（１） 省エネ対策の加速
[1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
‐ 原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
‐ 住宅トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充
‐ 建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進
[2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進
‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設
‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果等の説明義務を導入
‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化
（２） 木材利用の促進
[1] 防火規制の合理化
‐ 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする
‐ 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に
[2] 構造規制の合理化
‐ 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大 等
（３） その他
‐ 建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等
３．施行時期について（具体的な日付は、今後政令で決定します）
[1]公布日から３月内
・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度
[2]公布日から１年内
・住宅トップランナー制度の拡充
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等
[3]公布日から２年内
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
・再エネ利用促進区域制度
・防火規制の合理化 等
[4]公布日から３年内
・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
・構造規制の合理化
・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等
・住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度
[2]公布日から１年内
・住宅トップランナー制度の拡充
・省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化 等
[3]公布日から２年内
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
・再エネ利用促進区域制度
・防火規制の合理化 等
[4]公布日から３年内
・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
・構造規制の合理化
・建築基準法に基づくチェック対象の見直し 等
４．条文等
５．３月以内施行関係
期日令政令
省令
６．１年以内施行関係
期日令整備政令 整備政令のパブリックコメント結果はこちら
整備省令 【NEW】
整備省令のパブリックコメント結果はこちら
７．改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画（第１弾）
閲覧方法以下のURLより配信動画を視聴してください。
https://youtu.be/bJZnQO7Q0CU
資料等
○説明内容に関する資料
○その他配布資料
- 省エネ関係の今後のスケジュール及び各種支援制度
- 建築確認の電子申請に係るパンフレット
・審査機関向け
- マンションの省エネ改修事例・支援制度
- 住宅のリースバックに関するガイドブック
- カンテレ・フジテレビ系列全国ネット「魔法のリノベ」放送
- 空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
- 強風対策のパンフレット（発行：一般財団法人 日本建築防災協会）
・工事業者・工務店向け
質疑応答集（令和４年10月31日時点）
関連ページ
１．関連ページ・資料
- 建築分科会の開催履歴
- 建築環境部会の開催履歴
- 建築基準制度部会の開催履歴
- 今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次答申）及び建築基準制度のあり方（第四次答申）について ～社会資本整備審議会 答申～
- 「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定
- 改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する説明動画（第１弾）を配信～７月22日（金）より国土交通省ホームページで配信～
- 建築物省エネ法等の改正に伴う「独立行政法人住宅金融支援機構等施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
- 改正建築物省エネ法等の一部を施行し、省エネ対策の加速化を推進します～「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行期日を定める政令及び施行に必要な規定の整備を行う政令を閣議決定～
- 改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に向け官民一体で周知に取り組みます～「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」の設置～
２．関連規定の改正予定について
- 国土交通省住宅局参事官付（建築企画担当）・建築指導課・市街地建築課・住宅金融室
- 電話 :03-5253-8111（内線【省エネ関係】39-437、【４号特例関係】39-545、【構造関係】39-537、【防火関係】39-546、39-529
【建築士法関係】39-539、【集団規定関係】39-634、39-635、【住宅金融支援機構関係】39-713）
