建築基準適合判定資格者登録（紙申請）について
必ず本人が申請してください。
申請先によって受付方法が異なりますのでご注意ください。
必要書類をご準備の上、郵送の場合は必ず簡易書留にて、下記の申請窓口までお送りください。
（申請窓口は、住所地又は勤務地のある都道府県を管轄する地方整備局となります。）
| 住所地又は勤務地のある都道府県 | 申請先・届出先 | 申請受付方法 |
| 北海道 | 北海道開発局事業振興部都市住宅課 住所：〒060-0808 札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎 電話番号 ：011-709-2311 |
郵送 のみ |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 東北地方整備局建政部都市･住宅整備課 住所：〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 電話番号 ：022-225-2171 |
郵送 のみ |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、山梨県、長野県 |
関東地方整備局建政部建築安全課 住所：〒330-9724 さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎二号館 電話番号 ：048-601-3151 |
郵送 のみ |
| 新潟県、富山県、石川県 | 北陸地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所：〒950-8801 新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 新潟美咲合同庁舎１号館 電話番号 ：025-280-8880 |
郵送 のみ |
| 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | 中部地方整備局建政部住宅整備課 住所：〒460-8514 名古屋市中区三の丸二丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館 電話番号 ：052-953-8574 |
郵送 のみ |
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 近畿地方整備局建政部建築安全課 住所：〒540-8586 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎 電話番号 ：06-6942-1141 |
郵送 のみ |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 中国地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所：〒730-0013 広島市中区八丁堀２－１５ 電話番号 ：082-221-9231 HP：https://www.cgr.mlit.go.jp/kensei/tetsuduki/seido_keichiku/pdf/hantei-shikakusha.pdf |
郵送 のみ |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 四国地方整備局建政部都市・住宅整備課 住所：〒760-8554 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎１１階 電話番号 ：087-851-8061 |
郵送・ 窓口 併用 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 九州地方整備局建政部住宅整備課 住所：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１０－７ 福岡第二合同庁舎 電話番号 ：092-471-6331 |
郵送 のみ |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局開発建設部 住所：〒900-0006 那覇市おもろまち２丁目１－１ 電話番号 ：098-866-0031 |
郵送・ 窓口 併用 |
新規登録申請について
１．建築基準適合判定資格者登録申請書：１部
※A４用紙に両面で印刷してください。提出時は裏面のメモを非表示としてください。
※記入例（一級）
記入例（二級）
※実務経歴書の記載にあたっては、建築基準適合判定資格者の登録資格についてを必ずご確認ください。
※A４用紙に両面で印刷してください。提出時は裏面のメモを非表示としてください。
※記入例（一級）
記入例（二級）
※実務経歴書の記載にあたっては、建築基準適合判定資格者の登録資格についてを必ずご確認ください。
２．本籍の記載のある住民票の写し（申請受付日から６箇月以内に発行されたもの）：原本１部
※個人票で構いません。
※個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご提出ください。
※外国籍の場合は、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
※個人票で構いません。
※個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご提出ください。
※外国籍の場合は、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
３．建築基準適合判定資格者検定合格通知の写し：１部
※建築主事資格検定に合格した方は、建築主事資格検定合格証書の写しを添付してください。
※建築主事資格検定に合格した方は、建築主事資格検定合格証書の写しを添付してください。
４．収入印紙 ※収入印紙の貼り間違いにより、申請書をお返しするケースがございますので、正しい額を貼付するようご注意ください。
＜一級＞
都道府県及び市町村の職員：１万円分（登録免許税）
上記以上の方：２万５千円分（登録免許税１万円＋登録申請手数料１万５千円）
＜二級＞
都道府県及び市町村の職員：５千円分（登録免許税）
上記以上の方：２万円分（登録免許税５千円＋登録申請手数料１万５千円）
＜一級＞
都道府県及び市町村の職員：１万円分（登録免許税）
上記以上の方：２万５千円分（登録免許税１万円＋登録申請手数料１万５千円）
＜二級＞
都道府県及び市町村の職員：５千円分（登録免許税）
上記以上の方：２万円分（登録免許税５千円＋登録申請手数料１万５千円）
５．都道府県または市町村職員は、職員証の写し：１部
６．返信用の切手（530円分）を貼付した返信用封筒（角形２号）
変更登録申請について
○申請を要する変更事項
・本籍地の都道府県名、氏名及び住所
・勤務先の名称及び所在地
・本籍地の都道府県名、氏名及び住所
・勤務先の名称及び所在地
２．戸籍謄（抄）本又は本籍の記載のある住民票の写し（申請受付日から６箇月以内に発行されたもの）：原本１部
※本籍の記載のある住民票の写しをご提出いただく場合は、以下の点にご留意ください。
・ご提出いただくのは、個人票で構いません。
・個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご提出ください。
※外国籍の場合は、戸籍謄（抄）本の代わりに、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
※本籍の記載のある住民票の写しをご提出いただく場合は、以下の点にご留意ください。
・ご提出いただくのは、個人票で構いません。
・個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご提出ください。
※外国籍の場合は、戸籍謄（抄）本の代わりに、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
３．現在の建築基準適合判定資格者登録証
４．収入印紙 ※収入印紙の貼り間違いにより、申請書をお返しするケースがございますので、正しい額を貼付するようご注意ください。
＜一級・二級同額＞
＜一級・二級同額＞
都道府県及び市町村の職員：不要
上記以外の方：１万５千円分（登録申請手数料）
５．都道府県または市町村の職員は、職員証の写し：１部
６．返信用の切手（530円分）を貼付した返信用封筒（角形２号）
【氏名の変更がある場合】
【氏名の変更がある場合】
１．建築基準適合判定資格者登録事項変更申請書：１部
２．戸籍謄（抄）本（申請受付日から６箇月以内に発行されたもの）：１部
※外国籍の場合は、戸籍謄（抄）本の代わりに、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
※外国籍の場合は、戸籍謄（抄）本の代わりに、「個人番号（マイナンバー）が記載されていない住民票の写し（国籍の記載を含む）」の原本を添付してください。
３．現在の建築基準適合判定資格者登録証
４．収入印紙 ※収入印紙の貼り間違いにより、申請書をお返しするケースがございますので、正しい額を貼付するようご注意ください。
＜一級・二級同額＞
＜一級・二級同額＞
都道府県及び市町村の職員：不要
上記以外の方：１万５千円分（登録申請手数料）
５．都道府県または市町村の職員は、職員証の写し：１部
６．返信用の切手（530円分）を貼付した返信用封筒（角形２号）
【住所、勤務先名称及び勤務先所在地を変更する場合】
【住所、勤務先名称及び勤務先所在地を変更する場合】
再交付申請について
２．収入印紙 ※収入印紙の貼り間違いにより、申請書をお返しするケースがございますので、正しい額を貼付するようご注意ください
＜一級・二級同額＞
＜一級・二級同額＞
都道府県及び市町村の職員：不要
上記以外の方：１万５千円分（登録申請手数料）
上記以外の方：１万５千円分（登録申請手数料）
３．都道府県または市町村の職員は、職員証の写し：１部
４．返信用の切手（530円分）を貼付した返信用封筒（角形２号）
登録証の交付について
登録証は基本、郵送により交付します。
（同封いただいた返信用封筒により簡易書留にて登録証をお送りいたしますので、必ずご確認ください。）
申請から交付までの期間については、各申請先にお問い合わせください。
