建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和７年政令第310号）が令和７年11月１日に施行されました。
今般、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以下「安衛法」という。）で規制を受ける簡易リフト（製造業等の事業（労働基準法（ 昭和 22 年法律第 49 号）別表第１第１号から第５号までに掲げる事業。）を営む事業場（以下「事業場」という。）に設置される荷のみを運搬することを目的とする、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「安衛法施行令」という。）に規定するエレベーターで、床面積が１㎡以下又は天井の高さが 1.2ｍ以下のもの（建設用リフト等を除く。）。以下「簡易リフト」という。）について、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）におけるエレベーター又は小荷物専用昇降機に係る規制の対象外とします。
この内容について、広報資料（リーフレット）を作成し、特定行政庁、指定確認検査機関、労働基準監督署等へ送付しております。

建築基準法施行令の一部を改正する政令等の施行について（技術的助言）（令和7年10月31日付け国住指第322号）