建築基準法関連告示（構造関係）の制定・改正に関する意見の募集について

平成１２年６月２日
建　　　設　　　省

１．趣旨

「建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）」は、平成10年６月12日に公布され、同法第３条（性能規定化関係）の施行にあたり、今年２月から３月にかけて、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）の改正原案についてパブリックコメントを実施したところです。
　このほど、法律の施行にともない、構造関連のうち免震構造物関連告示の制定・改正原案を作成いたしました。
　つきましては、この原案について、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を下記のとおり募集いたします。

２．意見募集の対象

　今回意見募集の対象となる告示は、５．意見募集要領のとおりです。

３．意見の募集方法

　５．意見募集要領のとおり実施します。
　なお、募集期間は、平成１２年６月２日（金）～平成１２年６月２３日（金）17:45までです。

４．内容の公開

告示の制定・改正原案は、意見募集と同時に以下により公開します。 ○建設省ホームページへの掲載
　（http://www.moc.go.jp/policy/publiccomment/publiccomlist.htm）
○窓口（住宅局建築指導課）での配布
○郵送（意見募集要領のとおり、返信用封筒をお送りいただければ、資料をお送りいたします。）

５．意見募集要領

■意見募集対象

次の表に掲げる告示について、意見の募集を行います。
根拠条文 案件名（仮題） 制定・改正の別
法第37条 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件
※追加部分のみ示しています。改正前の全文はここです。 		改正
令第80条の2 免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術基準等を定める件 制定

■資料入手方法

(1) ホームページでの掲載 (http://www.moc.go.jp/policy/publiccomment/publiccomlist.htm）
(2) 窓口での配布 建設省住宅局建築指導課（東京都千代田区霞が関中央合同庁舎３号館２階）
(3) 郵送（日本国内のみ） 建築基準法関連「告示（構造関連）改正案郵送希望」の旨を明記し、返信用封筒（Ａ４版封筒に、氏名、住所を記載のうえ、200円切手を貼付したもの。）を同封のうえ、下記宛にお送り下さい。 〒100-8944　東京都千代田区霞が関２－１－３
　建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

■意見募集期間

平成１２年６月２日（金）～平成１２年６月２３日（金）17:45（必着）

■意見送付方法

　別紙の意見提出用紙に記入のうえ、以下のいずれかの方法で建設省住宅局建築指導課までご意見を日本語にて送付して下さい。（なお、電話によるご意見の受付は対応しかねますので、あらかじめ御了承下さい。）

(1) ＦＡＸの場合　　　　ＦＡＸ番号　　：03-3580-7050

(2) 郵送の場合


〒100-8944　東京都千代田区霞が関２－１－３
　建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

(3) 電子メールの場合　　メールアドレス：kenshi@hs.moc.go.jp

■注意事項

　皆様からいただきましたご意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいたご意見に対しての個別の回答はいたしかねますので、予めその旨ご了承願います。
　いただいたご意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。

建設省住宅局建築指導課　パブリックコメント担当　宛

建築基準法関連告示の制定・改正に関する意見

氏　　　　　　　名

（フリガナ）

住　　　　　　　所

　

所　　　　　　　属

（会社名） 　　　　　　　　　　　　（部署名）

電話番号

　

電子メールアドレス

　

ご意見

（対象告示名及び対象部分　　　　　　　　　　　　）