こ れ ま で |
これから |
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年 代 |
1945(S20) '50(S25) '60(S35) '70(S45) '75(S50) '80(S55) '85(S60) '90(H2) '95(H7) '00(H12) |
２１世紀へ |
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時代認識 |
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| 復興期 | 高度成長期 | 安定成長から低成長へ | 成長型経済社会から成熟型経済社会へ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
エポック |
・終戦(S20) ・神武景気(S29-33)・岩戸景気(S33-37)・いざなぎ景気(S40-46) ・ﾌﾟﾗｻﾞ合意(S60) ・ﾊﾞﾌﾞﾙ経済(S61-H3) ・阪神・淡路大震災(H7) ・東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ(S39) ・１次ｵｲﾙｼｮｯｸ(S48) ・２次ｵｲﾙｼｮｯｸ(S54) |
○少子・高齢化の進展、人口及び世 帯数が減少へ ○都心居住の推進、国際化・情報化 に対応した高度な業務機能の集積 など都市構造の再編に重点 ○地球環境問題への対応、持続可能 な社会の形成に配慮した豊かで個 性的な市街地の形成 ○身近な生活環境や景観への住民の 関心の高まり |
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経 済 社 会の 状 況 |
人 口 産 業 国土戦略 都 市 意 識 建築着工 |
○第１次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ ○人口増大 ○第２次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ ○人口増加の鈍化 ○少子化と高齢化の進展 ・人口7,200万人(S20)→人口１億人突破(S42) ・人口1億2,560万人(H7) ・合計特殊出生率4.5%(S22)→1.4%(H9) ・円高の急激な進行 ・高齢者比率4.9%(S20)→14.5%(H7) ○工業化の進展、重厚長大型産業の成長 ○資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ制約の高まり ○製造業の質的転換と３次産業の成長 ・(S40)1次産業1,200万人(25%)、2次産業1,500万人(32%)、3次産業2,100万人(43%) ・(H7)1次産業400万人(6%)、2次産業2,000万人(32%)、3次産業4,000万人(62%) |
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| 傾斜生産方式 | 拠点開発方式 | 大規模ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ構想 | 定住構想 | 交流ﾈｯﾄﾜｰｸ構想 | 多軸型国土構造 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○地方圏から大都市圏への大規模な人口流入 ○地方の時代 ○東京一極集中 ○地方分権への要請 ○都市化の急激な進展 ○全国的な都市化の一層の進展 ・都市人口4,000万人(S35)→5,600万人(S45) ・都市人口7,800万人、都市面積11,700ｋ㎡(H2) ・都市面積3,900ｋ㎡(S35)→6,400ｋ㎡(S45) ○物の豊かさの重視 ○心の豊かさの重視 |
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| （生活において重視すること） |
(S47)物の豊かさ４０％ 心の豊かさ３７％ |
(H5)心の豊かさ５７％ 物の豊かさ２９％ |
・行政手続法制定 ・地方分権一括法施行 |
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| ○自由時間の増大、労働時間の短縮（月間労働時間 203時間(S35)→159時間(H5)） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,800万㎡(S23) | 2億8,200万㎡(S48) | 2億3,800万㎡(H10) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
市 街 地 の 状 況 等 |
市街地 の状況 社会的 要請 |
・戦災復興 ・超高層ﾋﾞﾙの出現・ｽﾌﾟﾛｰﾙ現象 ・ﾏﾝｼｮﾝの普及 ・居住環境の悪化 ・産業構造の転換 ・都心部の空洞化 ・既成市街地の土地の |
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| ・市街地大火の発生 ・公害問題の激化 ・日照紛争の増大 ・ﾓｰﾀﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展 |
低未利用 |
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・復興から恒久的 ・都市容量のｺﾝﾄﾛｰﾙ |
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| ｽﾄｯｸ形成へ ・防火建築帯の形成 ・用途規制の強化 ・日照基準の明確化 ・きめ細かなまちづくり ・都市部の土地利 ・市街地の居住機能 ・土地の有効利用の ・資材不足への対応 への要請 用転換の促進 の確保 推進 |
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| ◎市街地建築物法(T8) | ・容積地区制の導入・線引き、開発許可制度(S43)・日影規制の導入 ・地区計画制度の創設 ・再開発地区計画 ・用途別容積型地区計画 ・連担建築物設計制度 (S38) ・専用地域の導入(S45) (S51) (S55) の創設(S63) の創設(H2) の創設(H10) (1専、2専、工専) ・住宅地高度利用地区計 ・特例容積率適用区域 |
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| 建築・都市 行政の対応 |
(臨時建築等制限規則) |
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| ◎建築基準法の制定(S25) ◎建築士法の制定(S25) |
・容積率規制の一般化(S45) 画の創設(H2) 制度の創設(H12) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◎新都市計画法の制定(S43) | ・高層住居誘導地区の創設(H9) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
集 団 規 定 の 枠 組 み |
規 定 の 変 遷 |
用 途 規 制 |
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| （大都市等のみ） ・３用途地域＋専用地区 （住居、商業、工業） |
◎４用途地域＋専用地区 ◎８用途地域に整備（専用地区を用途地域に） ◎１２用途地域に整備 (住居、商業、準工業、工業) （１専２専、工専、近商を追加） （住居系用途地域の細分化） ◎特定用途制限地域 ◎地区計画によるきめ細かな規制 ◎特別用途地区の類型廃止 |
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密 度 形 態 |
◎容積地区の導入 ◎容積率制限の一般化 |
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| ◎絶対高さ制限 斜線制限 建ぺい率制限 |
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| 組み合わせ (踏襲) ◎絶対高さ制限の原則廃止 ◎日影規制の導入 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ○密度コントロールの導入 ◎地区計画によるきめ細かな規制 ◎建ぺい率制限の合理化 ○総合設計等の特例制度による緩和 ◎緩和型地区計画等による誘導 |
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