空き家対策の担い手強化・連携モデル事業

令和2年度 採択団体 【 部門2 共通課題の解決 】

エリア：

全国 東北 関東 中部 近畿 中国 九州・沖縄

全国

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構 全国 空き家を地域包括ケアシステムの施策と連動させた高齢者向け活用事例を全国主要自治体を対象に調査し、持続的な活用が図られている事例について、詳細調査により類型化し他の地域で参考にできるよう整理する。当該事例に関する情報を得られるＷｅｂシステム（空き家の福​祉的活用総合ナビ（仮称））を構築する。​
一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 全国 全国の空き家対策の取組事例等の情報収集・整理​、空き家対策の具体的課題に関する検討・協議のための専門部会の運営​により、事例集やデータベース等を作成し、地方公共団体等に広く情報提供する。また、情報提供・共有のプラットホームの設置・運営​する。​
０円都市開発合同会社 全国 自治体向け説明会等を通じ無償譲渡を希望する空き家（０円物件）の発掘、当該物件の円滑な取引方法の検討、サイトに物件情報を掲載し活用希望者の募集​、各専門家との連携による相談対応およびマッチング取引の実現等の取組を通して、ケーススタディをもとにした、無償譲渡による取引方法のマニュアル策定・啓発を図る。
一般社団法人全国不動産コンサルティング協会 全国 全国の空き家相談窓口情報（のろしシステム・全国版）公開のため、空き家対策情報等を​収集・更新し全国の空き家相談窓口情報を網羅し、公開とともに全国の空き家相談員​の遠隔地空き家相談実務をサポートに取組む。また、空き家除却サポートツールの作成とコンサルティングネットワークの仕組みを検討する。​

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

東北

団体名 事業地域 事業概要
桑折まちづくりネット 福島県伊達郡桑折町及びその周辺地域 空き家トリアージを「モノ（建物そのものの状態）」・「ヒト（建物の所有権など関係者にまつわる問題・状態）」に分け、基準を明確化する。また、市街化調整区域の空き家を活用した「就農希望者向け同居型住宅（仮）」の検討を県を始めとする関係機関と連携し進める。
つるがや元気会 NEXT50 鶴ケ谷団地再生委員会 宮城県仙台市 団地内住宅の建築概要書分析・住民対象アンケート調査によって団体再生に向けた具体的改善案の事業化を検討し、ＮＰＯまちづくり団体を組織、事業化方策を協議する。また、モデル地区を設定し事業化の着手とともに、都市再生整備計画及び都市再生推進法人の認定に向けた取組により地区全体への波及効果を促す。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

関東

団体名 事業地域 事業概要
いすみラーニングセンター 千葉県いすみ市 空き家解体時に発生する様々な古材・廃材を回収し、データベース化・利活用を検討し、回収から活用への流れを円滑するために空き家や材の区分をマニュアル化する。また、古材・廃材を活かした既存物の価値の再定義をコンセプトとし、コンセプトブックの作成とともに、共創のための場づくり・オンライン実践によるネットワーク化を図る。
神奈川県居住支援協議会 神奈川県 ​住宅確保要配慮者向けに空き家を提供する際の所有者の不安解消のため、居城支援協議会が借上げ・見守りサービス提供・転貸するスキームの検討・実証・構築を図る。具体的には、汎用性のある契約様式等の検討と継続的運営検討、モデル的社会実験、補助期間終了後の居住支援法人等への業務引継等を実施する。
一般社団法人チームまちづくり 神奈川県逗子市、東京都八王子市 高齢者単身世帯を孤立させず空き家化予防を図るために、「自助×地域助」による空き家予防対策実施事業として、空き家予防プラン作成・空き家予防実践セミナー開催を実施する。また、空き家所有者を孤立させない取組として、「自助×地域助」による空き家適正管理を通じた地域マネジメント事業を実施する。
特定非営利活動法人つくばハウジング研究会 茨城県つくば市 自治体及び当団体の空き家相談を通して未解決者を把握し、​現地調査を通して活用阻害因を明らかにし解決策を検討、空き家活用実践を通して、活用継続に向けた課題と解決策を提示するとともに、自治体による空き家・空き地活用の支援策を想定して敷地合体補助・ホームインスペクション補助による社会実験を行う。​
二宮町・一色小学校区地域再生協議会 神奈川県中郡二宮町 若年世帯を対象としワーケーションプログラム提供による移住促進キャンペーンを実施することで、地域内空き家の循環再生を図る。具体的には、地元金融機関などを交えたコンソーシアム形成、ゲストハウス・コワーキングスペース・食カフェサービス・地域体験ツアー等の事業を実施する。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中部

団体名 事業地域 事業概要
空き家・空き地の相談センター 愛知県 自治体と連携し空き家のグループホーム転用周知・相談会の開催、空き家借上げによる外国人技能実習生向け転用、バディ制度の附帯等により、空き家所有者と外国人等の住宅が確保しづらい人とのミスマッチを解消し。外国人等がバディのサポートによって地域社会に溶け込んで安心して暮らすことができる仕組みを構築する。
株式会社エンジョイワークス 三重県南伊勢町 自治体と連携し空き家利活用人材（空き家再生プロデューサー）を発掘・育成し、サポート等の取組みを実施する。また、空き家バンク特別サイトによる町の魅力等発信、関係人口創出・事業創造サポートを組合せたマッチン グイベント実施、地域拠点となる再生プロジェクト実施を通じ、関係人口・行動データを​使った新たな地域活性の指標・仕組みを行う。​
高蔵寺まちづくり株式会社 愛知県春日井市 まちづくりの専門家である当法人（都市再生推進法人）と自治体によるコーディネートにより、所有者・地域コミュニティ・民間事業者などの多種多様な関係者を巻き込み、戸建て空き家・空き地を活用した多世代共通課題解決型サービス拠点の形成についてケーススタディを行うとともに、マニュアル・パンフレットを作成する。
静岡不動産流通活性化協議会 静岡県三島市 自治体と専門家団体が連携し、空家等の所有者か​ら相談に専門家団体が事業提案する仕組みを実施することに加え、空家等の問題の解決に向けて、地域コミュニティである自治会が関与できる手​法をニーズ調査等を通じて模索し、「(仮称)自治会ができる空家等対策ガイド」を作成、各自治会にて出来るものから実践を図る。
高岡市空き家活用推進協議会 富山県高岡市 空き家対策ポスターコンテストの開催、専門家講習動画の作成・公開を通じ、空き家対策の関心人口の増加・空き家の知識取得促進、相談員の人材育成に繋げる。また、所有者自身が空き家相談の前に利活用の方針やどの専門家に相談すべきか等を自ら診断できるチャートを作成し、行動発意に繋げる。​
NPO法人都市環境協会 新潟県新潟市 地域の空き家所有者に対し、所有権放棄に係るニーズ調査を実施した上で、隣地集約の可能性・将来的隣地集約に向けた中間所有組織の設置・除却に向けた課題整理等の検討を行う。それを通じて、専門知識を有する担い手が連携する事で、空き家の管理・除却・発生抑制に資する、隣地集約による管理モデルを構築する。​
NPO法人ふるさと福井サポートセンター 福井県三方郡美浜町 所有者への正しい情報提供と容易にオンラインで相談できる仕組みを構築するため、スマートフォンを中心とするLINEを使用し、定期的に早期決断への空き家の理解を深める専門家から得た情報・コンテンツさらには行政の補助金などの公的情報をタイムライン機能を通じて提供、さらに、チャット機能を生かした相談窓口を設置する。
株式会社まち未来製作所 石川県加賀市 宿泊者をまち全体でもてなし地域の稼ぎを生む事業（まちやど）により空き家活用を促す。具体的には、空き家活用「まちやど」実証によるビジネスモデルの確立及び高度化・地域経済循環が高まる運営方法の調査、地域付加価値創造分析による地域の稼ぎ分析、「まちやど」の普及拡大及び体系的なマニュアル整備を実施する。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

近畿

団体名 事業地域 事業概要
あんじゅうサポートクラブ 兵庫県西宮市 住宅確保要配慮者への住まいに関する実態調査、不動産業者に対する住宅確保要配慮者への対応等ヒアリング調査、専門家・学識者等と連携した課題抽出、市民ボランティアによる持続可能な相談体制の構築を通じ、住宅確保要配慮者のための空き家利活用のモデル体制を検証し、手引書としてとりまとめる。
公益社団法人大阪府建築士会 大阪府 空き家等の利活用に資するコンバージョン等の​普及啓発を図るため、法令解説等を含めた空き家所有者及び利活用希望者向けガイドブックの作成、空き家のコンバージョンによる利活用セミナーの開催等を実施するとともに、建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険の普及ためのセミナーも開催し、流通促進を図る。​
一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 大阪府堺市 スマートシティにおいて高齢者や子育て世代等の多様な世代が快適に暮らすための空き住宅ストックの活用策を検討する。特に、ヘルスケア分野の企業・学識者等と連携し、ＩＣＴ技術を活用した健康配慮型の住宅ストック再生を既存の公営住宅等の空き家を活用し検証を行う。
特定非営利活動法人Goodstock 兵庫県西播磨地域（たつの市、宍粟市、相生市、赤穂市、太子町、佐用町、上郡町）、主にたつの市 解体物件からレスキューした残置物のストック及びアップサイクル（家具再利用）・販売（利益はレスキュー元へ還元）を通じ、所有者の心理的及び資金的要因、移住者等の資金的要因の課題解消を図る。アップサイクルしたものは地域の古民家ホテルの什器として配置を想定している。
高野山真言宗 大師教会支部 和歌山教区 三密教会 和歌山県橋本市 女性専用の空き家利活用​コンセプト型共同住居のモデル構築を目指す。具体的には、葬儀等における空き家の早期発見、共同住居化することによる地域共感理解の創出と交流会・実施検証​入居者地域交流等​実施による地域継続支援、全国転用​支援47寺院・寺院周辺地域住民へのヒアリングによるモデル化の取組を行う。​
洲本市炬口地区まちづくり支援活動団体 兵庫県洲本市 集落再生ビジョンの作成、自治会による管理体制整備、次世代世帯への情報発信、住民・地元商業者等のニーズを反映した「地域ビジネス」の視点を踏まえた空き家活用モデルの作成、関係人口に関するニーズ調査・情報提供等を通じ、伝統的漁村集落を対象とした再生ビジョンを構築する。
正親住民福祉協議会 京都府京都市 学区住民や空き家所有者・高齢者等に寄り添いコーディネート等実施することで、住まい相談・空き家発生予防・適正管理に向けた取組を実施し、学生や子育て世帯の住まい及び高齢者の居場所づくりを目指した取組を実施する。また、地域と繋がるための自治会・福祉事業者等との連携・育成も実施する。
株式会社NOTE 京都府南丹市 歴史的建造物（古民家等）を活用したまちづくりの実践のため、専門家によるセミナーの開催・エリア内の地域資源・空き家物件所有者への活用意向調査・まちづくりビジョンの策定等を実施する。それらを通じ、新たな生業の創出及び住民の機運醸成・エリアコンセプト策定、継続的事業実施母体の組成に取組む。
八尾市 大阪府八尾市 区分所有建物の空き家対策を行政が実施するための取組を実施する。具体的には、法令整理や判例解説等の行政向けマニュアル作成、実際の管理不良状態空き家での解決策検討による事例検証、区分所有者向けパンフレット作成による啓発を通し、区分所有建物の空き家の発生抑制及び対応促進を図る。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

中国

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センター 岡山県岡山市、倉敷市 地元情報誌と連携し、配布員による空き家調査の実証実験・ＷＥＢシステムでの調査結果集約を通じ、効率的な空き家調査手法を構築する。また、所有者向けの啓発を促進するため、日本住宅ストック流通協議会と連携を図り、当該協議会ホームページによる啓発を実施する。
一般財団法人島根県建築住宅センター 島根県出雲市 学生向けの空き家活用による住居提供、地域と学生が連携して空き家利活用に取組むスキームを構築するため、学生・住民へのアンケート調査​、学生・教員・住民によるあり方検討、ワークショップ等開催を実施し、学生を含めて地域生活支援の体制を構築する。
中電技術コンサルタント株式会社 岡山県岡山市 空き家の発生抑制に繋がる態度・行動変容の分析（住民向けアンケート調査、専門家を交えたワークショップ等）を通じて、所有者の行動変容を促す一連の手法をまとめたガイドラインを作成する。また、当該ガイドラインを基に、所有者向けのリーフレット・情報発信用ＨＰを作成し、啓発を図る。
ひろしま空家流通促進ネットワーク 広島県 ゲーム形式の意識啓発ツール（ゲーミフィケーションを活用した意識啓発用ボードゲーム）の制作・実証による啓発促進に取組む。また、空き家に関する諸問題にすべて対応できるワンストップの窓口を構築するため、専門的かつ最新の知識を得られるよう視察及び勉強会の開催を行うとともに、WEBサイトの開設及び相談会を開催する。
特定非営利活動法人ぷらっとほーむ小原 広島県安芸高田市甲田町小原地区 地域住民組織が主体となって空き家を調査し、空き家バンク掲載用空き家情報・地域内で管理する空き家情報・空き家予備軍情報の３つをリスト化する。当該調査を所有者や住民のヒアリングによって実施することで意識醸成を図るとともに、空き家バンクに掲載する情報の把握を行う。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

九州・沖縄

団体名 事業地域 事業概要
一般社団法人北九州空き家管理活用協議会 福岡県北九州市 自治体やＮＰＯ法人と連携し、高齢者施設（入居者及び家族、施設職員、ケアマネ）をターゲットとした発生抑制策を実施するため、市場調査、モデル施設選定、施設関係者の意識・意向・需要の明確化、オンライン方式・プル型（出前方式）による相談対応を実施し、仕組みを構築する。
太宰府市空家予防推進協議会 福岡都市圏及び太宰府市、首都圏 全国を対象とし、自治会や福祉関係者と連携した空家予防推進に関して、担い手育成のアドバイザー支援・アンケート調査・オンラインサロン開催により他地域との横展開を見据えた連携体制を構築する。また、地元自治体と連携し、自治会を中心に福祉関係者と連携した空家の見守りの実践による調査・検証等を行う。

（注）記載内容（団体名、事業地域、事業概要）は、各団体等から提出された応募書類をもとに作成されています。

お問い合わせ

株式会社 日経BP

(空き家対策モデル事業 評価事務局)

akiya@nikkeibp.co.jp