○国土交通省関係

１．税制上の措置

週末用郊外型住宅等についても不動産取得税の特例措置（1,200万円控除等）及び新築住宅に係る固定資産税の減額措置（３年間1/2等）を適用。

２．住宅ローン

２戸目の住宅を取得する際にも住宅金融支援機構のフラット３５^※を利用可能。
※独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業により民間金融機関が提供する長期・固定金利の住宅ローン

３．社会資本整備総合交付金等

・	住宅市街地基盤整備事業 一定規模以上（概ね100戸若しくは5ｈａ以上）の団地を整備する場合、当該団地に関連する道路や公園等の整備に対し、要する費用の1/2等を助成
・	地域住宅計画に基づく事業 地方公共団体が団地内の広場や集会所等を整備する場合、又はそれらの整備を行う事業者に対し助成を行う場合に要する費用の概ね45％を交付

○農林水産省関係

１． 集落基盤の整備に係る支援

（農山漁村地域整備交付金のうち、集落排水施設整備、集落道整備、集落農園整備等）

農業用用排水の水質保全や農村生活環境の改善に向けた施設の整備、また集落周辺の地域における農業生産性の向上を図るため、農業生産基盤の整備とその機能の発揮に不可欠な集落基盤の整備を一体的に実施（補助率：1/2等）。