全国の空き家の総数(平成２０年)は約７６０万戸に及び、そのうち個人住宅が約２７０万戸を占めており、適切な管理が行われていない住宅は、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっています。
　一方で、既存の住宅ストックを活用した住替えの支援やライフスタイルに応じた住生活の実現が求められる中、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されていますが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて取引ルールや指針が整備されておらず、市場の形成はまだ不十分な状態となっています。
　このため、国土交通省において、昨年９月に有識者の検討会を設置し、議論を行ってきましたが、今般、最終報告書をとりまとめ、所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する指針(ガイドライン)を作成しましたので、公表いたします。

■報告書（全文）
　　・第１章　検討会の目的
　　・第２章　住宅市場の実態
　　・第３章　個人住宅の活用に関する意識調査
　　・第４章　個人住宅の賃貸流通を阻害する要因
　　・第５章　個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（取組み推進ガイドライン）
　　　　　　情報提供・相談窓口のイメージ
　　・第６章　個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（賃貸借ガイドライン）
　　　　　　賃貸借ガイドライン別紙　　　　賃貸借ガイドラインのイメージ　　　　借主負担ＤＩＹ型のフロー図
　　・第７章　個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（管理ガイドライン）
　　　　　　管理ガイドライン別紙

■報告書（別添資料集）


■個人住宅の賃貸活用ガイドブック


■検討会の委員（平成２６年２月２８日時点）
　座　　長
　　　　犬塚　浩　　　　　京橋法律事務所　弁護士

　委　　員
　　　　青木　宏之　　　（一社）JBN　会長
　　　　石川　卓弥　　　（一財）不動産適正取引推進機構　調査研究部長
　　　　辛島　正史　　　 税理士法人東京シティ税理士事務所　税理士
　　　　久谷　真理子　　株式会社プラチナ・コンシェルジュ　ファイナンシャルプランナー
　　　　小村　利幸　　　（公財）日本賃貸住宅管理協会　副会長
　　　　斉藤　道生　　　（一社）移住・住みかえ支援機構　副代表理事
　　　　土田　あつ子　　（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　主任研究員
　　　　寺澤　昌人　　　 京都市都市計画局住宅室住宅政策課　民間住宅ストック活用担当課長
　　　　中川　哉　　　　　島根県江津市総務部政策企画課　課長補佐
　　　　野口　利也　　　 和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課建築指導班　課長補佐兼班長
　　　　三好　孝一　　　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　理事



■検討会資料　（　第１回[平成25年9月2日　～　第５回[平成26年2月28日]　）