○指定認定機関による型式適合認定
 

• 指定認定機関の指定等に関する条文（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四章の二第四節 指定認定機関等）
• 手数料の額(建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十一条の二の三第三号、別表第三)
  手数料の積算根拠
• 指定認定機関の一覧（令和２年３月19日最終更新）

  名称	指定の区分	業務区域
  一般財団法人日本建築センター	建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成十一年建設省令第十三号。本表中「省令」という。）第三十三条第二項各号に係る同条第一項各号に掲げる区分	日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国
  一般財団法人建材試験センター	省令第三十三条第二項第一号、第二号、第四号及び第六号に係る同条第一項第一号及び第二号に掲げる区分	日本全域
  一般財団法人ベターリビング	省令第三十三条第二項第一号から第二号の二まで、第五号及び第七号に係る同条第一項各号に掲げる区分	日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国
  一般財団法人日本建築設備・昇降機センター	省令第三十三条第二項第七号、第八号及び第十号から第十二号までに係る同条第一項各号に掲げる区分	日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国
  公益財団法人日本住宅・木材技術センター	省令第三十三条第二項第一号及び第二号に係る同条第一項各号に掲げる区分	日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国
  日本ＥＲＩ株式会社	省令第三十三条第二項第一号に係る同条第一項各号に掲げる区分	日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に係る国
  一般社団法人日本膜構造協会	省令第三十三条第二項第一号に係る同条第一項第一号に掲げる区分	日本全域

○指定性能評価機関による性能評価　

　　・指定性能評価機関による性能評価
　　　
　　　・別紙1（指定性能評価機関一覧）
　　　・別紙2（省令で定める手数料）
　　　 ・別紙3（手数料の積算根拠）
　　
　　【令和7年１月１日以降の手数料】
　　　・別紙4（省令で定める手数料）
　　　・別紙5（手数料の積算根拠）
            ※改正後の手数料については、実態調査回答のばらつきを考慮し、
　　　　　同一区分毎に、従前手数料に対する倍率を設定し、算出をおこなっています。
　　　　　このため、人件費、物件費、間接経費の合計額と改正後の手数料が一致しないこともあります。

　　　参考：指定性能評価機関（指定区分別一覧）
　　　※上記リンク先は、一般財団法人建築性能基準推進協会が運営しているサイトです。