省エネ改修に関する特例措置
所得税（リフォーム促進税制（旧投資型））の特例措置について （最終更新：令和４年12月）
性能向上リフォームを推進することで、省エネ性に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成するための制度です。
概要
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
（適用期限：令和５年12月31日）
令和4年1月1日～令和5年12月31日まではこちら
令和3年12月31日まではこちら
（よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら）※改訂作業中
証明書の様式等
＜お知らせ＞リフォーム税制に係る証明書が統一されました
＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和４年１月～）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和元年７月～令和３年12月）
※ 証明にあたってはこちらの告示・通知をご参照下さい。
【告示】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）：令和５年１月１日以後に居住の用に供する場合
【告示】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）：令和４年12月31日までに居住の用に供する場合
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）：令和５年１月１日以後に居住の用に供する場合 ※準備中
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）：令和４年12月31日までに居住の用に供する場合
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）：令和３年12月31日までに居住の用に供する場合
★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（令和３年11月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：過去の証明書様式）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成31年４月～令和元年６月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成30年４月～平成31年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成29年４月～平成30年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成28年４月～平成29年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成27年４月～平成28年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成26年４月～平成27年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：～平成26年３月）
（参考：関連告示）
【告示】標準的な費用の額について（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号）（この単価は、リフォームをした家屋を令和５年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】標準的な費用の額について（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号）（この単価は、リフォームをした家屋を令和４年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】標準的な費用の額について（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号）（この単価は、リフォームをした家屋を令和２年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】標準的な費用の額について（平成21年経済産業省・国土交通省告示第4号）（この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】省エネ改修工事の対象工事（平成21年国土交通省告示第379号）※令和４年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用
【告示】省エネ改修工事の対象工事（平成21年国土交通省告示第379号）
【告示】省エネ改修工事の対象工事（エネルギー使用合理化設備）（H25経済産業省・国土交通省告示第５号）※令和５年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】省エネ改修工事の対象工事（エネルギー使用合理化設備）（H25経済産業省・国土交通省告示第５号）※令和２年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
所得税（ローン型）の特例措置について （最終更新：令和４年12月）
※本特例措置（ローン型）は適用期限をもって廃止され、リフォーム促進税制（旧投資型）に統合しました。
概要
一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から５年間の所得税額が一定額控除されます。
（適用期限：令和３年12月31日）
（詳しくはこちら）
証明書の様式等
＜お知らせ＞リフォーム税制に係る証明書が統一されました
＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和元年７月～）
※ 証明にあたってはこちらの通達をご参照ください。
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）
★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（令和３年11月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：過去の証明書様式）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成31年４月～令和元年６月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成30年４月～平成31年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成29年４月～平成30年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成28年４月～平成29年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成27年４月～平成28年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成26年４月～平成27年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：～平成26年３月）
（参考：関連告示）
【告示】省エネ改修工事の対象工事（平成20年国土交通省告示第513号）
固定資産税の特例措置について （最終更新：令和４年12月）
概要
一定の省エネ改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
（適用期限：令和６年３月31日）
（詳しくはこちら）
証明書の様式等
＜お知らせ＞リフォーム税制に係る証明書が統一されました
＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（省エネ改修が完了した日：令和４年４月～）
【様式】増改築等工事証明書（省エネ改修が完了した日：令和元年７月～令和４年３月）
※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
【通知】増改築等工事証明書について（省エネ改修が完了した日：令和4年4月～）
【通知】増改築等工事証明書について（省エネ改修が完了した日：～令和4年3月）
★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（令和３年11月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：過去の証明書様式）
【様式】増改築等工事証明書（省エネ改修が完了した日：平成31年４月～令和元年６月）
【様式】増改築等工事証明書（省エネ改修が完了した日：平成30年４月～平成31年３月）
【様式】増改築等工事証明書（省エネ改修が完了した日：平成29年４月～平成30年３月）
【様式】熱損失防止改修工事証明書（省エネ改修が完了した日：平成28年４月～平成29年３月）
【様式】熱損失防止改修工事証明書（省エネ改修が完了した日：～平成28年３月）
（参考：関連告示）
【告示】省エネ改修工事の対象工事（平成20年国土交通省告示第515号）※令和４年４月１日以後に居住の用に供する場合に適用
【告示】省エネ改修工事の対象工事（平成20年国土交通省告示第515号）
省エネ改修に関する特例措置へのお問い合わせについては、こちらのページの「お問い合わせについて」をご確認ください。
