バリアフリー改修に関する特例措置
性能向上リフォームを推進することで、バリアフリー性に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成するための制度です。
所得税（投資型）の特例措置について （最終更新：令和２年４月）
概要
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
（適用期限：令和３年12月31日）
（詳しくはこちら）
証明書の様式等
＜お知らせ＞リフォーム税制に係る証明書が統一されました
＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和元年７月～）
※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）
★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（平成29年10月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：過去の証明書様式）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成31年４月～令和元年６月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成30年４月～平成31年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成29年４月～平成30年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成28年４月～平成29年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成27年４月～平成28年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成26年４月～平成27年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：～平成26年３月）
（参考：関連告示）
【告示】標準的な費用の額について（H21国土交通省告示第384号）（この単価は、リフォームをした家屋を令和２年１月１日以後に居住の用に供する場合に適用されます。）
【告示】標準的な費用の額について（H21国土交通省告示第384号））（この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。）
所得税（ローン型）の特例措置について （最終更新：令和２年４月）
概要
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から５年間の所得税額が一定額控除されます。
（適用期限：令和３年12月31日）
（詳しくはこちら）
証明書の様式等
＜お知らせ＞リフォーム税制に係る証明書が統一されました
＜増改築等工事証明書について＞
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：令和元年７月～）
※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
【通知】増改築等工事証明書について（建築士等が発行する場合）
★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（平成29年10月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：過去の証明書様式）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成31年４月～令和元年６月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成30年４月～平成31年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成29年４月～平成30年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成28年４月～平成29年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成27年４月～平成28年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：平成26年４月～平成27年３月）
【様式】増改築等工事証明書（リフォーム後の居住開始日：～平成26年３月）
固定資産税の特例措置について （最終更新：令和２年４月）
概要
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
（適用期限：令和４年３月31日）
証明書の様式等
※ 必要書類については、市区町村にお問合せ下さい。
★ 対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
「リフォームの減税制度（平成28年11月発行）」（（一社）住宅リフォーム推進協議会HP）
（参考：関連告示） 【告示】バリアフリー改修工事の対象工事
