住宅

バリアフリー改修に関する特例措置

性能向上リフォームを推進することで、バリアフリー性に優れた良質で次の世代に資産として承継できるような住宅ストックを形成するための制度です。

所得税(投資型)の特例措置について (最終更新:令和4年6月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (適用期限:令和5年12月31日)
 
 令和4年1月1日~令和5年12月31日はこちら
 令和3年12月31日まではこちら
 
 (よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら)※改訂作業中

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和4年1月~)
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~令和3年12月)

※証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。  
  【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合) : 令和4年1月1日~令和5年12月31日
  【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合) : ~令和3年12月31日
 
 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(令和3年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:関連告示)
    【告示】標準的な費用の額について(H21国土交通省告示第384号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和2年1月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。)
    【告示】標準的な費用の額について(H21国土交通省告示第384号))(この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。)

    【告示】バリアフリー改修工事の対象工事(H19国土交通省告示407号)

所得税(ローン型)の特例措置について (最終更新:令和4年4月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。
 (適用期限:令和3年12月31日)
 (詳しくはこちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~令和4年3月)    
   ※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
      【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)    
  
 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(令和3年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)

固定資産税の特例措置について (最終更新:令和4年6月)

概要

 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。
 (適用期限:令和6年3月31日)

 (詳しくはこちら

 

証明書の様式等

 ※ 必要書類については、市区町村にお問合せ下さい。

 ★ 対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(令和3年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:関連告示) 【告示】バリアフリー改修工事の対象工事

バリアフリー改修に関する特例措置へのお問い合わせについては、こちらのページの「お問い合わせについて」をご確認ください。

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