住宅

同居対応改修に関する特例措置

三世代同居を希望する者が、実際に希望を実現できるような環境整備のための制度です。

所得税(投資型)の特例措置について (最終更新:令和4年6月)

概要

 一定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除されます。
 (適用期限:令和5年12月31日)
  
 令和4年1月1日~令和5年12月31日まではこちら 
 令和3年12月31日までは こちら  

(よくあるご質問、その他の減税制度との要件比較等はこちら)※改訂作業中

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和4年1月~)
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~令和3年12月)
※ 証明にあたってはこちらの通知をご参照下さい。
     【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)令和4年1月1日~令和5年12月31日
     【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)~令和3年12月31日

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(令和3年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)
 (参考:関連告示)
    【告示】標準的な費用の額について(H28国土交通省告示第586号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和2年1月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。)
    【告示】標準的な費用の額について(H28国土交通省告示第586号)(この単価は、リフォームをした家屋を令和元年12月31日までに居住の用に供する場合に適用されます。)

 
   【告示】同居対応改修工事の対象工事(H28国土交通省告示585号)

所得税(ローン型)の特例措置について (最終更新:令和4年4月)

概要

 一定の同居対応改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から5年間の所得税額が一定額控除されます。
 (適用期限:令和3年12月31日)
 (詳しくは こちら

証明書の様式等

 <お知らせ>リフォーム税制に係る証明書が統一されました

 <増改築等工事証明書について>
  【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:令和元年7月~)
   ※証明にあたってはこちらの通知をご参照ください。
     【通知】増改築等工事証明書について(建築士等が発行する場合)

 ★ 証明書の記載例や対象工事の詳細などについては、下記もあわせてご覧ください。
    
「リフォームの減税制度(令和3年11月発行)」((一社)住宅リフォーム推進協議会HP)

 (参考:過去の証明書様式)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成31年4月~令和元年6月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成30年4月~平成31年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成29年4月~平成30年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成28年4月~平成29年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成27年4月~平成28年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:平成26年4月~平成27年3月)
    【様式】増改築等工事証明書(リフォーム後の居住開始日:~平成26年3月)

同居対応改修に関する特例措置へのお問い合わせについては、こちらのページの「お問い合わせについて」をご確認ください。

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