住宅

空き家対策に関する情報提供

最終更新:令和4年1月7日

空き家の現状と課題

■地方公共団体の空き家対策の取組事例
 1.平成28年度調査
   ・空家等の実態調査の実施事例
   ・空家等対策計画の策定事例
   ・措置の事例(行政代執行、略式代執行)
   ・空き家対策の先進的な取組事例(適正管理、活用、解体・除却、相続人等不明)
   ・都道府県による市町村の支援事例

 2.平成29年度調査
   ・空家法に基づく行政代執行及び略式代執行事例
   ・条例等に基づく長屋(一部空き家)及び緊急安全措置事例
   ・財産管理制度の活用事例
   ・空き家対策の先進的な取組事例(予防・増加抑制、活用支援、除却及び跡地の活用支援)


■空き家対策における事例集
 ・民間事業者と連携した空き家対策の取組
 ・条例又は法令に基づく緊急安全措置の取組(条例、災害対策基本法、道路法)

その他の制度等
   空き家の実態把握に関連する制度等
   ・法令に基づく規制措置等(建築基準法、消防法、廃棄物処理法、密集市街地整備法、民法等)
   ・中古住宅流通・リフォーム関連施策
   ・除却跡地の活用に関する制度 等


■地方公共団体における空家調査の手引き(本編 資料編(1) 資料編(2)

地方公共団体における空家等対策に関する取組状況

■地方分権改革に関する情報提供
 【平成28年】
 1.台風・大雨等の緊急時における空き家等に対する応急措置に関する情報提供
 2.一部に居住実態がある長屋・共同住宅に関する情報提供 
 【平成29年】
 相続等により所有者等が多数存在する空家等の適正管理に係る事例
 【令和元年】
 空き家対策における財産管理制度活用の事例集(債権を有しておらずかつ特定空家等と認める手続を行っていない場合)
 空家等の所有者の注意を喚起するための取組事例集及び固定資産課税台帳情報の利活用に関して所有者の同意を得るための取組事例集

空家等対策に係る災害対策基本法の規定に基づく措置について

空き家対策の推進を目的とした固定資産税の住宅用地特例に関する取組について

ページの先頭に戻る