被災者の住まいの確保のため、公営住宅等、ＵＲ賃貸住宅及び民間賃貸住宅について提供可能戸数及び問い合わせ先の一覧を情報提供いたします。　
　（平成30年11月27日時点）

　◆　公営住宅等
　◆　ＵＲ賃貸住宅
　◆　民間賃貸住宅　（（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会調べ）
 

　被災者の方の住まいの確保の取組みを支援するため、岡山県、広島県及び愛媛県に住宅局及びＵＲ（都市再生機構）の職員をリエゾン（情報連絡員）として派遣しています。
　また、国土交通省からの要請を受けて、以下のとおり、地方公共団体の住宅部局等より被災者の方の住まいの確保の取り組みを支援するため、応援職員を派遣していただいております。
　　　被災地へのリエゾン・応援職員の派遣状況

７月８日（日） 　国土交通省から協力依頼

• 　全国の都道府県・政令市の公営住宅の担当部局、ＵＲ都市機構に対し、被災者への応急的な住まいの確保について、早期対応の協力を依頼。 　　　　

　　　公営住宅担当部局あて　　　ＵＲ都市機構あて

• 　不動産関係団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、被災者に提供可能な民間賃貸住宅の確保等を依頼。 　　　　

　　　不動産関係団体あて　

• 　住宅業界団体に対し、各府県との災害協定等を踏まえ、応急仮設住宅の建設に向けた準備等を行うことを依頼。

７月２０日（金）　国土交通省から協力依頼

• 　登録住宅リフォーム事業者団体等に対し、被災住宅の補修に優先的に取り組んで頂くこと、及び、被災住宅の補修に対応できる事業者のリストの提供を依頼。 　　　登録住宅リフォーム事業者団体あて

　　♦　関係団体から提供された事業者リスト（→平成30年7月豪雨における被災住宅の補修工事について）