●大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にありますので、ご注意ください。
●過去の災害では、被災住宅に市が判定したものではない危険度を示す紙が貼られ、修理を勧誘する事例がありました。応急危険度判定は、地震災害時の被災建物の調査であり、今回のような水害時に行われることはありません。
●突然訪問してきた事業者に住宅の補修等を勧められたが、必要な工事なのか不安がある場合は、以下の相談窓口にご相談ください。
(例)突然訪問してきた事業者に火災保険がおりるから無料で直せるといわれ、住宅の補修工事の契約を強引に迫られたなど
不安・不審に思ったら、こちらへご相談ください。 ・住まいるダイヤル (電話:0570-016-100) ・消費者ホットライン(電話:「188」(局番なしの3桁番号) |
保険に関することは、保険会社又は代理店にご相談ください。 ※保険会社の連絡先は、以下のホームページからご覧いただけます。 ・一般社団法人 日本損害保険協会 会員会社連絡先ページ ・一般社団法人 外国損害保険協会 会員会社連絡先ページ |
住宅被害を受けられた方に対して、公営住宅等の提供及び賃貸型応急住宅の供与が開始されております。
<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>
◆ 静岡県
熱海市:応急的な住まいの申込み受付について
(独)住宅金融支援機構では、災害により滅失・損傷した住宅の復旧に対する低利の融資(災害復興住宅融資)や、機構融資の返済等に関して被災された皆さまからのご相談を受け付けております。
<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>
◆ 住宅金融支援機構:令和3年7月1日からの大雨により被災された方に対する災害復興住宅融資、ご返済等に関する相談窓口のお知らせ
住宅被害を受けられた方に対して、住宅に関する相談窓口等が設置されています。
<問い合わせ先(外部サイトへのリンク)>
◆ 静岡県
熱海市:被災された住宅に関する相談窓口のお知らせ
国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体や、住宅関係団体に所属しているリフォーム事業者等を一元的に検索できる「住まい再建事業者検索サイト」を公開しております。
◆ 住まいの再建事業者検索サイト
◆ 国土交通省:住宅リフォーム事業者団体登録制度