住宅

リフォーム減税制度に関するよくあるご質問

事業者の方は、(一般社団法人)住宅リフォーム推進協議会(03-3556-5430)までお問い合わせください。

<リフォーム減税制度に関するよくあるご質問>

(1)リフォームの住宅ローン減税の対象工事が知りたい。違いが分からない。

リフォームの住宅ローン減税の対象工事(1号~6号工事)の違いを整理しておりますので、こちらのファイルをご参照ください。

(2)リフォーム減税に関する各制度の要件の違いが知りたい。

住宅ローン減税、耐震リフォーム減税、省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、
同居対応リフォーム減税、 長期優良住宅化リフォーム減税の適用要件を比較表にしておりますので、こちらのファイルをご参照ください。

(3)上記(1)、(2)以外で、リフォーム減税に関して不明点がある。

これまで、お問合せが多かった質問と回答を掲示していますので、こちらのファイルをご参照ください。


※本ページの掲示資料は、2020年12月現在の制度を元に作成しております。
情報更新のタイミングによって、古い情報が掲示されていることもございますので、予めご了承ください。

お問い合わせについて

よくあるお問い合わせについての資料をご確認いただいてもご不明点が解消されなかった場合、下記ご注意事項をご確認の上下記メールアドレスまでお問い合わせください。
 

ご注意事項

  • 通常、当日以内(ご質問いただく時間によっては翌営業日まで)に回答させていただきますが、お問い合わせの内容によっては3営業日以上お時間をいただく場合や、お答えできない場合がございます。(その際には、その旨ご連絡させていただきます。)ご容赦いただけますと幸いです。
  • 原則、メールに記載いただいたお電話番号にご連絡して回答させていただきます。
  • ドメイン指定受信を設定している方は、「@ki.mlit.go.jp」からのメールを受信できるように設定いただきますようお願い致します。
     

問い合わせメールにご記載いただきたい事項

  • ご質問用メールフォーマットをご確認いただき、フォーマット内の質問事項に沿ってご質問者様の状況についてご教示いただきますようお願い致します。
     

お問い合わせメールアドレス

住宅生産課 税制担当宛 hqt-reform-tax@ki.mlit.go.jp

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