昨今の住宅リフォーム市場の拡大に伴い、住宅リフォームに関する相談ニーズの高まりに対応するため、地域レベルでの相談体制の整備・充実を図ることが重要となっており、地方自治体がその一翼を担うことが期待されています。
このため、今般、地方自治体が住宅リフォーム相談体制を検討・整備する際の参考としていただくため、最低限講ずることが望ましい主なポイントを、チェックリスト形式で示したガイドラインを取りまとめましたので、ご活用ください。

 「地方自治体における住宅リフォーム相談体制整備のためのガイドライン」
　◆　１．本ガイドラインの策定の背景・目的　　　　　　　　　　　　【PDF形式】
　◆　２．本ガイドラインのねらい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【PDF形式】
　◆　３．リフォーム相談体制整備・充実のためのチェックリスト　【PDF形式】
　◆　４．リフォーム相談体制の整備・充実　　　　　　　　　　　　　【PDF形式】
　◆　５．リフォーム相談担当職員の育成　　　　　　　　　　　　　　【PDF形式】
　◆　６．住民等への周知活動の励行　　　　　　　　　　　　　　　　【PDF形式】
　◆　７．参考資料一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【PDF形式】
 
 【目次】
１．本ガイドライン策定の背景・目的
 
２．本ガイドラインのねらい
 
３．リフォーム相談体制整備・充実のためのチェックリスト
 
４．リフォーム相談体制の整備・充実
　4.1　地域住民等からのリフォーム相談に係る相談対応担当課を明確化し、リフォーム相談担当職員(兼務可)を配置する。
　4.2 リフォーム相談対応担当課と内部関係部署との役割分担を明確化する。
　4.3　地域の外部専門家機関・組織との協力体制（ネットワーク）を構築する。
 
５．リフォーム相談担当職員の育成
　5.1　リフォーム相談円滑対応のために必要な基本的知識を習得する。
　5.2　リフォーム相談対応担当課にリフォーム相談担当職員用の外部専門家機関･組織のリフォームに係る相談ツールを配備する。
 
６．住民等への周知活動の励行
　6.1　地域住民用に主要な外部専門家機関・組織のパンフレット等相談ツールをリフォーム相談対応窓口に配備する。
　6.2　HPの設定・活用やリフォーム相談対応に有用な外部専門家機関・組織のHPにリンクを張るなどにより、地域住民等へのリフォーム相談に関する周知活動を行う。
 
７．参考資料一覧
　　参考資料1.　平成24年度「アンケート調査結果」の概要
　　参考資料2. 平成24年度「ヒアリング調査」の調査手法と訪問先
　　参考資料3. 地域協議会等の構成例
　　参考資料4. 外部専門家機関・組織一覧について
　　参考資料5. 市区町村が利活用するための情報源リスト
　　参考資料6. 相談対応のための「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」、「住宅リフォ－ム推進協議会」刊行物