住宅

サービス付き高齢者向け住宅

 高齢者の居住の安定確保に関する法律の改正により、平成23年10月に国土交通省・厚生労働省の連携のもと、バリアフリー構造等や状況把握・生活相談サービスを備えた「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が創設されました。

登録制度

 サービス付き高齢者向け住宅の登録制度は、バリアフリー化や状況把握サービス等の居住者への生活支援の実施等の基準を満たす住宅について都道府県等へ登録を行うものです。
 
<登録基準>
 〔住    宅〕○各住戸の床面積が原則25㎡以上。
 〔住    宅〕○各住戸に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。
 〔住    宅〕○バリアフリー構造であること。
 〔必須サービス〕○少なくとも状況把握サービス・生活相談サービスを提供。
 
 ●サービス付き高齢者向け住宅の登録制度の概要
 ●サービス付き高齢者向け住宅の検索や登録窓口の案内等の情報はこちら

供給支援

 サービス付き高齢者向け住宅の供給の加速や多様な居住ニーズに応じた整備の推進を図るため、補助・税制・融資による支援を実施します。
 
<建設費補助>
 登録されたサービス付き高齢者向け住宅の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助を実施します。
 
 〔住宅〕新築 1/10(上限 70・120・135万円/戸) 
 〔住宅〕改修 1/3  (上限 195万円/戸 等)
 〔高齢者生活支援施設〕新築 1/10(上限1,000万円/施設 ) 
 〔高齢者生活支援施設〕改修 1/3 (上限1,000万円/施設 )

 
 ●サービス付き高齢者向け住宅整備事業の概要
 ●補助制度の詳細、補助申請に関することはこちら

 
<税制優遇>
 国によりサービス付き高齢者向け住宅の建設・改修費の支援をうけた住宅について、固定資産税、不動産取得税に対して緩和措置を実施します。
 
 ●サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制について
 

<融資制度>
 登録されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る建設資金の融資等を(独)住宅金融支援機構が実施します。
 
 ●サービス付き高齢者向け住宅建設融資に関する情報はこちら

その他の取組

<サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会について>
 本懇談会は、平成28年5月にとりまとめた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」において示された高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を踏まえ、これまでの取組の状況についてフォローアップを行うとともに、有識者の方々から、幅広くご意見をいただき、今後の効果的な施策展開に向けた参考とするため、平成30年1月に設置しました。
 
 ●懇談会に関する詳細情報はこちら(開催状況、配布資料等)


 過去の会議 
<サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会>

 本検討会は、地域包括ケアシステムの構築等に向け、サービス付き高齢者向け住宅の適正な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の徹底した見直しについて検討を行うため、国土交通省及び厚生労働省の連携のもと平成26年9月に設置し、平成28年5月にサービス付き高齢者向け住宅を中心とした今度の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性についてまとめました。
 
 ●検討会に関する詳細情報はこちら(開催状況、配布資料等)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局安心居住推進課
電話 :03-5253-8111(内線39856,39835)
  • 10月は住生活月間
  • サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム

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