住宅ローン減税に係る増改築等工事証明書に関する実態調査
国土交通省 住宅局
平素より住宅行政の推進にご協力いただき心より感謝申し上げます。
現行の住宅ローン減税は、国民の住宅取得の促進、ひいては住宅着工の下支えに大きな効果を有していますが、平成15年末にその適用期限を迎えることから、平成16年度税制改正に向けた最重要課題として、その対応について検討を進めているところです。
住宅ローン減税について検討を進め、要望を行っていくためには、適用実績の把握が不可欠ですが、とりわけ増改築等工事に係る適用実績については、十分に把握出来ていないのが実情です。
そこで、増改築等工事について住宅ローン減税の適用を受ける際に必要な添付書類の1つである、増改築等工事証明書につきまして、建築士事務所の皆様のご協力を得て、その発行実績を調査することにより、住宅ローン減税の適用実績の把握に役立てたいと考えています。
本調査の結果は、平成16年度税制改正要望に活用させていただき、住宅税制の充実に資するものでありますので、その趣旨をご理解をいただき、以下の調査にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
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