我が国の住宅ローン利用者の約８割は、変動金利型住宅ローンを利用している状況（令和７年時点）ですが、日本銀行のマイナス金利政策の解除（令和６年３月）以降、政策金利の引上げを背景に、住宅ローン金利が上昇傾向にあります。また、昨今の住宅価格の上昇等により、35年を超える超長期の住宅ローンの利用者やペアローンの利用者も増加しています。

こうした住宅ローンの利用実態、環境変化の中では、住宅ローン返済が将来の家計の負担になり得ることから、あらかじめ消費者が金利リスク等について適切に理解しておくことが一層重要です。

国土交通省では、『「強い経済」を実現する総合経済対策』（令和７年11月21日閣議決定）に基づき、関係省庁・関係機関と連携して、「金利リスクの普及啓発」に取り組むこととしております。

今般、住宅取得希望者が住宅ローンの利用を検討するにあたり知っておくことが望ましいと考えられるポイント（金利タイプや返済期間等の選択における注意点等）をまとめたリーフレットを作成・公表しました（令和８年３月）。

リーフレット「住宅ローンの常識が変わる！？」（PDFファイル）


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