１　概要
　大規模な地震後には、余震等による被災建築物の倒壊や落下物等二次災害が起きる危険性が高い。このため、被災建築物の危険性を調査しその結果を表示をすることにより、住民に注意を促し、安全の確保を図る被災建築物応急危険度判定（以下、「応急危険度判定」という。）を実施することが重要である。平成７年の阪神・淡路大震災においては、全国の地方公共団体等の支援を得て、応急危険度判定が我が国で初めて本格的に実施され、その必要性が認識された。
　この結果、各地方公共団体では、応急危険度判定を行う技術者の育成や活動体制の整備等を進めてきているところである。
　一方、応急危険度判定をより迅速かつ的確に実施するために必要となる各都道府県の相互支援体制の確立を目指し、平成８年４月に都道府県、建設省、建築関係団体からなる全国被災建築物応急危険度判定協議会が設立された。
　協議会では、設立以来、応急危険度判定の実施方法の標準化、連携のためのマニュアルの作成等を行ってきたが、５月１１日に開催された総会において、民間の被災建築物応急危険度判定従事者の判定活動中の傷害等に対する保険制度の創設を決定し、近日中に適用することとなった。
　これにより、民間の応急危険度判定従事者が全国どこででも安心して判定活動を行うことが可能となった。

２　補償制度概要
　応急危険度判定従事者（民間の被災建築物応急危険度判定士等）の判定（訓練）活動中の傷害に対して、保険を適用する。

• 補償額
  　死亡　２，０００万円
  　入院　５，０００円／人・日
  　通院　３，０００円／人・日
• 保険契約
  　全国被災建築物応急危険度判定協議会が、損害保険会社団と保険契約を締結する。
• 保険の適用開始
  　平成１０年７月１日
  

　

（参考）

１　全国被災建築物応急危険度判定協議会
　(1) 会　員　４７都道府県、建設省、建築関係団体
　(2) 会　長　大阪府建築都市部　松尾純部長
　(3) 事務局 （財）日本建築防災協会

２　阪神・淡路大震災での応急危険度判定の実施結果
　　　参加技術者延べ人数　　５，０６８人
　　　調査建築物数　　　　４６，６１０棟
　　　　　　（危険　6,476、要注意　9,302、調査済　30,832）

３　被災建築物応急危険度判定講習受講者数
　　 目標　約１０万人　　平成９年度末　８万９千人