平成10年度「住宅月間」の実施について

平成10年9月7日

建設省 住宅局

1.目的及び意義

 我が国は今や世界の経済大国として国際社会で重要な地位を占めるようになりましたが、国民生活の基盤である住宅については、決して経済大国としてふさわしいものとなっていません。21世紀の到来を目前に控えて、高齢化、少子化、ライフスタイルの多様化など、住宅政策をとりまく状況も大きく変化してきております。

 このような現状を踏まえ、建設省では平成8年3月に閣議決定された第七期住宅建設五箇年計画(平成8年度〜12年度)に基づき、国民の住生活の質の向上を目指した住宅政策を積極的に推進しておりますが、一方で国民一人一人が自らの住まいや住まい方に関心を持ち、それをより豊かなものにしようという意識を持つことが、我が国の住宅をより豊かでゆとりあるものにしていくうえで最も重要なことです。

 平成元年度から実施しております「住宅月間」は、国民に住宅に関する各種の質の高い情報を提供していくことにより、住まいや住まい方への関心を更に高めようとするものであります。

 今年度の住宅月間は、21世紀に向けて住生活の質の向上を図るため、諸課題に適切に対応していくことが求められていることから、「安全・安心・快適住まい」をテーマに様々な情報の提供を行うこととしております。

 

2.期間

 平成10年10月1日(木)から10月31日(土)まで

 

3.関係行事の実施機関

  建設省、地方公共団体、住宅月間実行委員会(会長 救仁郷 斉氏)、住宅月間中央イベント実行委員会(委員長 石橋 信夫氏)など

 

4.関係行事の内容

(1) 記念式典の開催

 住宅月間、住宅月間中央イベント/'98スーパーハウジングフェアin兵庫、住まい復興の集いの合同記念式典を高円宮同妃両殿下御臨席のもと開催し、併せて住宅月間功労者の表彰等を行います。

  [テープカットセレモニー]

  [記念式典]

 

(2) 住宅月間記念講演会

 21世紀に向けた生活空間の創造や住まい方についての視点・課題などを提起する場として、記念講演会を開催します。

 

(3) 地方都市シンポジウムの実施

 住宅を取り巻く課題についての議論の場として次の2都市で、民間有識者によるシンポジウムを行います。

 

(4) 「夢の住まい・まちづくり」教室

 子どもたちが自分の住まいやまちについて自ら考え、住まいづくりやまちづくりに参加する教室を、全国2箇所で開催いたしました。なお、授業のハイライトを編集したビデオを全国都道府県に配布いたします。

(5) 住まいの絵本の発行 

 長期的な住教育の視点にたって、住宅に関する子どもたちの関心を高めていくことを目的として、住宅に関する絵本を発行し、全国の小学校に配布することとしています。

 

(6) 住宅月間功労者表彰

  住意識の向上、ゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため、すぐれた活動を行っている個人又は団体について表彰いたします。

 

(7) 「住まいの達人」コンテスト

 安全で快適な住まいづくりは、専門家に頼るだけでなく、住まい手である私たち自身の暮らしを通して参加できる大切な問題です。「安全・安心・快適住まい」というテーマで、安全で安心して住める快適な住まいや住まい方についてアイデアを募集しました。審査委員会にて審査の上、優秀作品を表彰いたします。(募集期間は8月20日までで既に終了)

 <審査委員>

(8) 広報活動の推進

 今年度の住宅月間のテーマに即したポスターとパンフレットを作成し、マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体の協力を得ながら、全国に提示、配布することで、住宅月間の普及に努めます。

 キャッチフレーズ:

 また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレット内で用いることはもちろん、住宅月間の関連行事や企業の新聞広告などにおいても広く活用していくこととしています。

(9) 住宅月間の中央イベント/'98スーパーハウジングフェアの開催 (別紙1)

 関連業界団体による多彩なイベントを通じ、これからの高齢化対応を含めた安全な住まいづくりについて考える機会を提供します。

 

(10) 地方公共団体関連の行事

 各地方においても、地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなど全国で109のそれぞれの特色を活かした様々な行事が計画されています。

 

(11) 関係団体の行事

 IYSH(国際居住年)記念賞表彰式、公庫すまい・るイベント、住宅・都市整備公団の土地活用相談会など全国で20の行事が企画されています。 

 

本件についての問い合わせ先

 ・建設省住宅局住宅政策課

   03(3580)4311 (内線3952)

 ・住宅月間実行委員会事務局

   (社)日本住宅協会

    03(3265)8201


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