平成9年度地方公共団体住宅融資制度調査結果について |
平成10年9月30日
建設省住宅局民間住宅課
T.調査結果の概要
1.調査目的
地方公共団体における住宅融資の実態を把握し、今後の住宅行政に係る政策手段検討のための基礎資料を得る。
2.調査対象
全都道府県及び全市(東京特別区を含む)。計737団体。
3.調査方法
建設省より各都道府県に調査票を送付し、都道府県及び管内市区の調査の取りまとめを依頼。
4.調査時点
平成9年9月1日現在
5.調査事項
各地方公共団体が平成9年度に実施中(又は実施予定)の下記住宅融資制度。
1 個人向け住宅融資制度
2 賃貸住宅融資制度
ただし、
@国の助成を受けて行うもの(特定賃貸住宅建設融資利子補給補助制度等)
A市(区)が都道府県の助成を受けて行うもの。
B協会等の機関に委託して行うもの。
を含む。
U.調査結果のポイント
1.個人向け住宅融資制度
(1)実施率
全都道府県及び全市(東京特別区を含む)計737団体の個人向け住宅融資制度の実施率は80.6%(都道府県100%、市[含東京特別区]79.3%)であった。
(2)制度数
制度数は、都道府県239制度、市996制度、合計1,235制度である。
目的別には、勤労者向け(26.2%)、高齢者・身障者向け(25.3%)、一般向け(20.0%)が多く、この3つで全制度の71.5%を占める。
(3)助成方式
全制度のうち、地方公共団体が住民に直接融資する方式(「直貸し」及び「直貸し・利子補給併用」)は26.7%にとどまり、民間金融期間等を活用する預託方式及び利子補給方式(「預託」、「利子補給」及び「預託・利子補給併用」)が66.7%を占める。
(4)貸付(利子補給)限度額
直貸し方式及び預託方式の限度額は、全体的にみると、比較的低位に分布しており、800万円未満が74.1%を占めている一方、800万円以上は、23.8%にとどまっている。地域別には、住宅価格の高い三大都市圏では限度額が高く、限度額800万円以上の制度が41.6%となっている。
(5)金利(利子補給率)決定方式
金利の決め方については、直貸し方式においては、一定の絶対水準としているものが71.2%と最も多く、公庫金利又は民間金利を基準としているものは1%に満たない。一方、預託方式においても一定の絶対水準としているものが多いが、公庫金利又は民間金利を基準としているものが21.0%となっている。また利子補給率の決め方については公庫金利又は民間金利の一定割合のものが、14.4%となっている。
(6)公庫との併用
公庫融資との併用を「必要」又は「可能」としている制度が、全制度の90.7%を占めており、公庫融資との併用を想定した制度が多い。
2.賃貸住宅融資制度
(1)実施率
賃貸住宅融資制度の実施団体数は50団体で、実施率でみると6.8%(都道府県27.7%、市[含東京特別区]5.4%)であり、個人向け住宅融資制度の実施率(80.6%)と比べて低水準にとどまっている。
(2)制度数
制度数は都道府県で15制度、市[含東京特別区]で45制度の計60制度である。
(3)助成方式
賃貸住宅融資制度を方式別にみると、利子補給方式が最も多く60.0%となっている。
問い合わせ先 建設省 住宅局 民間住宅課 03-3580-4311 内線 3889 |