１．住宅金融公庫融資制度の拡充

１）貸付金利の引下げ

財投金利の改定に併せて、貸付金利を全般的に引下げる。

�@基準金利 ２．５５％ → ２．００％（最大限財投金利の下げ幅に対応した引下げを実施。）

・適用日は平成１０年１０月１６日（改定財投金利１．１％の施行日に遡って適用）

�A貸付金利は２．００％を下限とし、財投金利が上昇した場合には連動して引き上げ。

２）融資額の大幅な増額

• 平成１１年度末までの措置として、基準金利等の適用される融資額を大幅に増額する生活空間倍増緊急融資を創設する。

• 政策誘導型(バリアフリー省エネ耐震化等)の住宅リフォーム融資について融資額を大幅に引上げる。

５３０万円等 → １，０００万円

３）１００％融資の対象者の拡大

　融資限度割合８０％を超えて融資を受けるために必要な収入要件について、本人以外の者の収入合算を認める。

三大都市圏 本人年収５００万円以上 → 世帯年収５００万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、本人年収４００万円以上）

地 方 圏 　本人年収４００万円以上 → 世帯年収４００万円以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、本人年収３００万円以上）

４）中古住宅融資の拡充（築後経過年数要件の緩和）

耐　火　　　　 ２０年以内 → ２５年以内

準耐火・木造 　１５年以内 → ２０年以内

５）都市居住再生融資の創設

　密集市街地、商店街等の中心市街地における住宅の共同建替えプロジェクト等について、事業初期に必要な資金（調査設計計画費、土地・借地権取得費、補償費等）を早期かつ円滑に貸付けるとともに、融資の優遇措置を講じる。

［対象事業］

�@ 密集市街地、商店街等の中心市街地での共同・協調建て替え

�A 市街地再開発事業、マンション建替等

［優遇措置］

�@ 融資対象費用の拡大（調査設計計画費、土地取得費、補償費等を対象に追加）及び当該費用に係る早期かつ円滑な貸付金の交付

�A 融資額の増額（基本融資の融資率：実質５０％ → ８０％に引き上げ）

�B 敷地・建物の規模要件の緩和

６）第３回受付期間の大幅延長と新規拡充措置の早期適用

・第３回受付期間 １１月２日（月）〜１２月１８日（金）（７週間、３３営業日）

・第３回受付においては引き下げ後の金利を適用するとともに、新規拡充措置を第３回受付から適用

２．住宅ローン返済が困難な者に対する措置

　平成１１年度末までの措置として、勤務先の倒産等により、公庫住宅ローン返済が困難となっている借入者に対し積極的にローン返済相談を行い、家計の実情に応じて貸付条件の大幅な変更等の思い切った対応策を講じる。

�@ ローン返済相談体制の強化

公庫支店及び受託金融機関の主要店舗に住宅ローン返済相談所を設置。

�A 貸付条件の大幅な変更(別紙参照)

償還期間を最長１０年延長。必要に応じ、３年間の据置期間の設定と基準金利等適用期間の延長、据置期間中の５％までの金利引下げを行う。

�B 住宅の一時賃貸の取り扱いの弾力化

賃料収入をローン返済に活用できるよう、取り扱いを弾力化。

　なお、ゆとり償還制度については、住宅ローン返済が困難な者を生じさせないよう留意し、的確な運用を図ることとする。

（注）６ヶ月以上延滞及び全額繰上償還請求の件数

３．その他

�@年金福祉事業団の住宅融資

年金福祉事業団の住宅融資についても、１.1),2),4),6)、２.�A,�Bと同様の措置を講ずる。

�A勤労者財産形成持家融資

勤労者財産形成持家融資についても、１.4)、２.�A,�Bと同様の措置を講ずる。

（別　紙）

（借入金　２，０００万円、　当初金利　５．４％、１１年目以降　６．４％、　返済期間　２５年の場合平成３年度借入）

（注）１１年目から３年間の負担軽減「�B」については、据置期間に前倒しして、「�B’」とすることができる。

　　　前倒しした場合、据置期間中の返済額は、５５，９３４円（０．４６倍）となる。