住宅金融公庫の融資に関し緊急に講ずべき対策について
参考資料 |
1.住宅金融公庫融資制度の拡充
1)貸付金利の引下げ
2)融資額の大幅な増額
分譲住宅(共同建て) | マイホーム新築 | |||
75u以下 | 75u超 | 125u以下 | 125u超 | |
三大都市圏 | 500万 | 1,000万 | 300万 | 600万 |
地方圏 | 250万 | 500万 | 150万 | 300万 |
(東京圏75u超の共同住宅の場合)
従 前 実施後 適用金利(基準金利) 2.55% 2.00%
融資額 1,820万円 2,820万円 適用金利(特割金利) 3.35% 3.05% 特別割増融資等 1,700万円(*2) 1,000万円(*3) 合 計 3,820万円 4,120万円
(*1)一次取得者に適用される「はじめてマイホーム加算」 (3,370万円(*4)借り入れた場合の返済月額)
126,938円/月 → 113,044円/月(△13,894円/月) (*4)優良分譲住宅マンション(首都圏)の平均価額の80%について公庫を利用した場合 |
従 前 実施後 適用金利(基準金利) 2.55% 2.00%
融資額 1,620万円 2,120万円 適用金利(特割金利) 3.35% 3.05% 特別割増融資等 1,000万円 1,000万円 合 計 2,620万円 3,120万円 (2,100万円(*1)借り入れた場合の返済月額) 77,772円/月 → 69,565円/月(△8,207円/月) (*1)優良分譲住宅マンション(地方圏)の平均価額の80%について公庫を利用した場合 |
3)100%融資の対象者の拡大
融資限度割合80%を超えて融資を受けるために必要な収入要件について、本人以外の者の収入合算を認める。
4)中古住宅融資の拡充(築後経過年数要件の緩和)
5)都市居住再生融資の創設
密集市街地、商店街等の中心市街地における住宅の共同建替えプロジェクト等について、事業初期に必要な資金(調査設計計画費、土地・借地権取得費、補償費等)を早期かつ円滑に貸付けるとともに、融資の優遇措置を講じる。
6)第3回受付期間の大幅延長と新規拡充措置の早期適用
2.住宅ローン返済が困難な者に対する措置
平成11年度末までの措置として、勤務先の倒産等により、公庫住宅ローン返済が困難となっている借入者に対し積極的にローン返済相談を行い、家計の実情に応じて貸付条件の大幅な変更等の思い切った対応策を講じる。
賃料収入をローン返済に活用できるよう、取り扱いを弾力化。
[住宅金融公庫における延滞件数]
年 度 | 延滞件数(注) |
平成7年度末 | 14,250件 |
平成8年度末 | 15,800件 |
平成9年度末 | 18,525件 |
3.その他
問い合わせ先
建設省住宅局民間住宅課 TEL.03-3580-4311(内線3881) |
[住宅ローン返済困難者に対する負担軽減の仕組み]
(借入金 2,000万円、 当初金利 5.4%、11年目以降 6.4%、 返済期間 25年の場合平成3年度借入)
(注)11年目から3年間の負担軽減「B」については、据置期間に前倒しして、「B’」とすることができる。
前倒しした場合、据置期間中の返済額は、55,934円(0.46倍)となる。