＊本件に関するお問い合わせ先
建設省 住宅局 住宅政策課 ＴＥＬ ０３−３５８０−４３１１（代表）
糸川(いとかわ)（内線３８６０）・野中（のなか）（内線３８５５）
平成１２年６月１６日
平成１１年度 民間住宅建設資金実態調査結果（要旨）
建設省住宅局住宅政策課
個人の住宅建設資金及び住宅購入資金の調達方法等の実態を調査するため、毎年度実施しております民間住宅建設資金実態調査の平成11年度の結果をとりまとめました。
T 調査結果（全国平均）
１ 一戸当たり建築資金・購入資金に占める調達先別資金構成比〔図表１(.xls)〕
| 個人持家住宅の建築資金では、自己資金の割合が増加し、借入金の割合が減少
民間分譲住宅の購入資金では、自己資金の割合が減少し、借入金の割合が増加 |
(1) 個人持家住宅
一戸当たり建築資金の構成比は、自己資金が48.1％（前年度調査41.4％。以下（ ）内は前年度調査の数字）、借入金が51.9％（58.6％）を占め、前年度に比べて自己資金の割合が増加している。各々の内訳を前年度と比較すると、自己資金では、預貯金等が34.1％（29.6％）に、不動産売却が 8.1％（ 7.4％）にそれぞれ増加している。また、借入金では、住宅金融公庫が29.7％（35.4％）に、年金福祉事業団が 2.1％ （ 3.6％）に、勤務先が 3.6％（ 4.1％）にそれぞれ減少し、その他公的機関が 3.3％（ 2.8％）に、民間金融機関が11.5％（10.7％）にそれぞれ増加している。なお、公的金融機関では35.2％（41.8％）に減少している。
(2) 民間分譲住宅
一戸当たり購入資金の構成比は、自己資金が36.4％（前年度調査41.3％。以下（ ）内は前年度調査の数字）、借入金が63.6％（58.7％）を占め、前年度に比べて自己資金の割合が減少している。各々の内訳を前年度と比較すると、自己資金では、預貯金等が24.5％（24.1％）に増加し、不動産売却が 9.0％（13.9％）に減少している。また、借入金では、住宅金融公庫が46.5％（37.8％）に増加し、年金福祉事業団が 3.5％（ 5.6％）に、その他公的機関が 1.5％（ 1.9％）に、勤務先が 5.0％（ 5.5％）に、民間金融機関が 5.8％（ 6.5％）にそれぞれ減少している。なお、公的金融機関では51.5％（45.2％）に増加している。
２ 一戸当たり平均建築費・購入価額及び住宅の平均延べ床面積〔図表２(.xls)〕
| 個人持家住宅では、平均建築費、平均延べ床面積のいずれも増加
民間分譲住宅では、平均購入価額、平均延べ床面積のいずれも減少 |
(1) 個人持家住宅
一戸当たり平均建築費は 2,950.7万円（前年度調査 2,937.0万円）に、一戸当たり住宅の平均延べ床面積は 144.6u（前年度調査 143.4u）にそれぞれ増加している。
(2) 民間分譲住宅
一戸当たり平均購入価額は 4,250.0万円（前年度調査 4,597.9万円）に、一戸当たり住宅の平均延べ床面積は89.5u（前年度調査 101.1u）にそれぞれ減少している。
３ 住宅の建築主・購入者世帯の平均年収〔図表３(.xls)〕
住宅の建築主・購入者の平均年齢〔図表４(.xls)〕
返済金負担率別の世帯数の割合〔図表５(.xls)〕
| 建築主・購入者世帯の平均年収は、個人持家住宅で増加、民間分譲住宅で減少
建築主・購入者の平均年齢は、個人持家住宅で上昇、民間分譲住宅で低下 個人持家住宅、民間分譲住宅のいずれにおいても、返済金負担率20％未満、25％未満の世帯 数の割合が前年度比で増えており、年収に対する借入金返済の割合は減少している。 |
(1)個人持家住宅
建築主世帯の平均年収は、801.4万円（前年度調査 783.1万円）に増加している。
建築主の平均年齢は、50.1歳（前年度調査48.1歳）に上昇している。
返済金負担率が25％未満の世帯数は全体の89.0％（前年度調査83.9％）を、20％未満の世帯数は全体の74.8％（前年度調査69.4％）を占め、いずれの世帯数も前年度に比べて増加している。
(2) 民間分譲住宅
購入者世帯の平均年収は、832.3万円（前年度調査 862.6万円）に減少している。
購入者の平均年齢は、42.6歳（前年度調査43.1歳）に低下している。
返済金負担率が25％未満の世帯数は全体の87.0％（前年度調査82.8％）を、20％未満の世帯数は全体の67.2％（前年度調査60.0％）を占め、いずれの世帯数も前年度に比べて増加している。
U 調査の概要
１ 調査の種類及びその対象
|
調 査 の 種 類 |
調 査 の 対 象 |
| (1)民間住宅建設主に対する調査
（個人持家住宅等） |
市部において平成10年以前に着工された居住専用建築物のうち平成10年中に完成したものの建築主（個人）の中から一定の抽出率により任意に抽出した
5,500人を対象
（回収数 1,719件、回収率 31.3％） |
| (2)民間分譲住宅購入者に対する調査
（民間分譲住宅） |
平成10年４月から平成11年３月までの間に分譲された住宅を当該期間内に購入した者の中から任意に抽出した
3,500人を対象
（回収数 1,227件、回収率 35.1％） |
２ 用語の定義
(1) 住宅
完全に区画された建物の全部又は一部で、ひとつの世帯が独立して居住することができるように建築されたものをいう。
なお、共同住宅及び長屋建住宅では、ひとつの世帯が独立して居住することができる１区画を１戸とした。
(2) 延べ床面積
住宅の各階の床面積の合計をいう。
(3) 持家
住宅の全部を自己の居住用として使用している住宅をいう。
(4) 建築資金
住宅建築資金の総額をいい、建築費と表記する場合もある。
なお、土地購入資金は含まない。
(5) 購入資金
住宅（土地を含む。）購入資金の総額をいい、購入費又は購入価額と表記する場合もある。
(6) 預貯金等
預貯金の引出し、有価証券の売却及び退職金をいう。
(7) 公的金融機関
住宅金融公庫、年金福祉事業団及びその他公的機関をいう。
(8) 親戚等
親、兄弟姉妹、その他親族及び知人をいう。
(9) 年収
賃金、俸給、賞与、残業手当、内職収入、年金配当金、生活保護費、仕送り、営業 利益（自営業者）等の世帯員全員の税込み年間収入の合計をいう。
(10)返済金負担率
住宅に関する借入金の年間返済額の年収に占める割合をいう。