*本件に関するお問い合わせ先

  建設省 住宅局 住宅政策課  TEL 03−3580−4311(代表)

 糸川(いとかわ)(内線3860)・野中(のなか)(内線3855)


            平成12年6月16日

平成11年度 民間住宅建設資金実態調査結果(要旨)

建設省住宅局住宅政策課   

 個人の住宅建設資金及び住宅購入資金の調達方法等の実態を調査するため、毎年度実施しております民間住宅建設資金実態調査の平成11年度の結果をとりまとめました。

T 調査結果(全国平均)

1 一戸当たり建築資金・購入資金に占める調達先別資金構成比〔図表1(.xls)〕

  個人持家住宅の建築資金では、自己資金の割合が増加し、借入金の割合が減少

  民間分譲住宅の購入資金では、自己資金の割合が減少し、借入金の割合が増加

 (1) 個人持家住宅

 (2) 民間分譲住宅    

2 一戸当たり平均建築費・購入価額及び住宅の平均延べ床面積〔図表2(.xls)〕 

  個人持家住宅では、平均建築費、平均延べ床面積のいずれも増加

  民間分譲住宅では、平均購入価額、平均延べ床面積のいずれも減少

 (1) 個人持家住宅    

 (2) 民間分譲住宅    

3 住宅の建築主・購入者世帯の平均年収〔図表3(.xls)〕   

  住宅の建築主・購入者の平均年齢〔図表4(.xls)〕   

  返済金負担率別の世帯数の割合〔図表5(.xls)〕

 建築主・購入者世帯の平均年収は、個人持家住宅で増加、民間分譲住宅で減少

 建築主・購入者の平均年齢は、個人持家住宅で上昇、民間分譲住宅で低下

 個人持家住宅、民間分譲住宅のいずれにおいても、返済金負担率20%未満、25%未満の世帯 数の割合が前年度比で増えており、年収に対する借入金返済の割合は減少している。

(1)個人持家住宅    

(2) 民間分譲住宅    

U 調査の概要

1 調査の種類及びその対象

調 査 の 種 類

調  査  の  対  象

(1)民間住宅建設主に対する調査

(個人持家住宅等)

市部において平成10年以前に着工された居住専用建築物のうち平成10年中に完成したものの建築主(個人)の中から一定の抽出率により任意に抽出した 5,500人を対象

(回収数 1,719件、回収率 31.3%)

(2)民間分譲住宅購入者に対する調査

(民間分譲住宅)

平成10年4月から平成11年3月までの間に分譲された住宅を当該期間内に購入した者の中から任意に抽出した 3,500人を対象

(回収数 1,227件、回収率 35.1%)

   

2 用語の定義  

(1) 住宅    

(2) 延べ床面積

(3) 持家    

(4) 建築資金    

(5) 購入資金    

(6) 預貯金等    

(7) 公的金融機関    

(8) 親戚等    

(9) 年収    

(10)返済金負担率