高齢者向け優良賃貸住宅制度

	高齢社会の急速な進展に対応し、増大する高齢者単身・夫婦世帯等の居住の安定を図るため、民間活力を活用し、高齢者の身体機能に対応した設計、設備など高齢者に配慮した良質な賃貸住宅ストックの早急な形成を促進します。

内　容
	・・	民間事業者等による高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進します新築に加え、既存住宅等も改良して活用します。また、機構、公社の既存ストックも改良して活用します
	【供給方式】
		高齢者向けの賃貸住宅の整備及び管理をしようとする者（都市再生機構及び地方公共団体を除く。）が都道府県知事等による規定を受けた供給計画に基づき供給する。

対象要件
	【施策対象】
		高齢者（６０歳以上）単身・夫婦世帯等（入居に係る収入要件なし）
	【住宅の基準】
		・戸数　５戸以上・規模　原則として25m²以上／戸　 (居間、食堂等を共同して利用する場合には18m²以上) ・構造　原則として耐火構造又は準耐火構造であること・高齢者の身体機能に対応した設計、設備であること・緊急時に対応したサービスを受けうること

　事業主体等

	・民間事業者・公社等※ ・都市再生機構・地方公共団体 ※公社等（施行規則第30条）
	・・・・・	地方住宅供給公社農住組合日本勤労者住宅協会社会福祉法人地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人で賃貸住宅の建設及び管理を行うことを目的とするもの

　補助内容

【建設費等補助】

［民間事業者による建設］

補助対象：

共同施設（廊下・階段等）整備費、高齢者向け設備（手すり、緊急通報装置の設置、段差の解消等）整備費等

補助率：

国１／３、地方１／３

［公社等による建設・買取、機構による建設］

補助対象：

全体工事費

補助率：

国１／６、地方１／６（機構の場合１／６）

［民間事業者、機構、公社等による改良］

補助対象：

共同施設整備費、高齢者向け設備整備費等

補助率：

国１／３、地方１／３（機構の場合　国１／２）

［地方公共団体による建設・買取］

補助対象：

全体工事費

補助率：

国１／３

【高齢者向け優良賃貸住宅の家賃対策補助】

　原則として収入分位２５％（年金所得の高齢者夫婦世帯で年収約５４０万円）（都道府県の裁量により４０％（年金所得の高齢者夫婦世帯で年収約６４０万円）まで可）以下の世帯を対象として事業者が行う家賃の減額相当額について毎年度補助を行う（最大２０年。さらに２０年の更新可）。
補助率　国１／２、地方１／２

※入居者負担基準額：入居者の収入及び住宅の規模、立地条件等住宅の便益に応じて設定される

　手続き等の流れ