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優良建築物等整備事業

事業の目的
  市街地の環境改善、良好な市街地住宅の供給等の促進を図るもので、国の制度要綱に基づく法定手続きに依らない事業です。一定割合以上の空地確保や、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優れた建築物等の整備に対して、共同通行部分や空地等の整備補助を行います。
また、この制度は、「優良再開発型」(3タイプ)と「市街地住宅供給型」(2タイプ)、「既存ストック活用型」「耐震型」の4つの型があります。
事業の内容
   内 容
   
〈1〉調査設計計画
〈2〉土地整備(除却費等)
〈3〉共同施設整備(空地、供給処理施設等の整備)
   事業のイメージ
 
   対象要件
    三大都市圏の既成市街地等、県庁所在都市、中心市街地等
   事業主体等
  ●地方公共団体
●都市再生機構
●地方住宅供給公社
●民間事業者等
   補助内容
 
区分
内容
調査設計計画費 事業計画・地盤調査・建築設計
1/3
土地整備費 建物除却・補償費
1/3
共同施設整備費 空地・供給処理施設等
1/3
耐震整備費(耐震型のみ) 耐震化に要した費用(但し47.3千円/m2以内)の0.397倍
1/6

   お問い合せ先・根拠法・制度要綱
    【お問い合せ先】
住宅局市街地建築課市街地再開発係
  tel 03-5253-8111(代表) 内線(39654,39655)
【制度要綱】 優良建築物等整備事業制度要綱
   手続き等の流れ
   

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