|
|
 |
|
 |
|
|
| コミュニティー活動の一層の充実発展を図るための施設整備の促進を図る。 | |
|
|
 |
|
| 内 容 | ||
| 教育文化施設、スポーツ・リェクリェーション施設、ショッピング施設、情報交流拠点等のコミュニティー機能を充足する施設で地域社会における日常生活の核となる機能を有し、地域住民の連携と交流の促進に寄与する施設(延床面積2000m2以上かつ職住近接区域内)等を整備する事業者に対し、日本政策投資銀行を通じ、低利の融資を行う。 |
||
|
||
| 対象要件 | ||||
| ・ | 床面積2000m2以上 | |||
| ・ | 教育文化施設、スポーツ・リェクリェーション施設 | |||
| ・ | ショッピング施設 | |||
| ・ | 情報交流拠点等のコミュニティー機能を充足する施設で地域住民の連携と交流の促進に寄与する施設。 | |||
| (具体例) | 多目的ホール、音楽ホール、アートギャラリー、スポーツセンター、イベント広場、駐車場、人工地盤 | |||
|
||||
| 事業主体等 |
| 民間、第三セクター | |
|
|
| 融資内容 | ||||
| 日本政策投資銀行 | ||||
| (1) | 政策金利 年2.20％（4月17日現在の政策金利 I） | |||
| (2) | 融資比率 40％ | |||
| ・上記の内、中心市街地活性化に資する事業地区で実施されるもの（4月17日現在の政策金利 II） | ||||
| (3) | 政策金利 年2.20％（4月17日現在の政策金利 II） | |||
| (4) | 融資比率 40％ | |||
| ・(1)(3)の償還期間: 20年以内 (据置期間5年以内) | ||||
| ※(旧)住情報交流拠点建設促進整備事業は、平成11年度に市街地コミュニティー施設整備事業に統合されている。 ※NTT-C無利子貸付、民間都市開発推進機構融資も認められている。 |
||||
|
||||
| お問い合せ先・根拠法・制度要綱 | |||
| 【お問い合せ先】 |
住宅局住宅生産課審査係 | ||
| tel 03-5253-8111（代表） 内線（39428） | |||
|
|||