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街区を単位として、有効な空地を備えた市街地の整備改善に資する建築物の計画を都市計画に定め、建築形態の一般的規制を適用せずこれに置き換え。
有効な空地の規模等に応じ、容積率を割増。
隣接する複数の街区を一体的に計画する場合には、街区間の容積率移転が可能。
容積率割増しの主な要件
市街地環境の向上や地域の整備改善に寄与する程度に応じて、容積率を割増
有効空地の確保
文化施設、コミュニティ施設の配置
都心部等における住宅の確保