配分方針に基づく主要な配分は以下のとおり。（金額は事業費）

１．安全で快適な住宅・市街地整備の推進

　大規模地震等の災害時における市街地の防災性や住宅の耐震性の向上を図るため、以下の事業について重点的に配分する。

�@ 安全で快適な市街地の再生を推進する密集住宅市街地整備促進事業
　　　平成９年度：16,809百万円 ⇒ 平成１０年度：18,898百万円(倍率1.12倍)
　　　　＊１０年度地区数：１３０地区

�A 都心居住等を推進する住宅市街地整備総合支援事業
　　　平成９年度：97,908百万円 ⇒ 平成１０年度：103,110百万円(倍率1.05倍)
　　　　＊１０年度地区数：２３３地区

�B 防災対策のための老朽公営住宅の建替
　　　平成９年度：381,375百万円 ⇒ 平成10年度：406,868百万円(倍率1.07倍)
　　　　＊１０年度建替戸数：１８，８５０戸

２．中心市街地における良質な住宅・建築物整備の推進

　活力の低下している地方都市をはじめとした中心市街地の活性化を図るため以下の事業について重点的に配分する。

�@ 中心市街地の活性化に資する市街地再開発事業等の推進
　　　平成９年度：26,595百万円 ⇒ 平成１０年度：25,252百万円(倍率0.95倍)
　　　　＊１０年度地区数：８２地区
(注)10年度事業費720百万円については､｢中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案｣ の施行を待って配分する｡

�A 中心市街地の活性化に資する優良建築物等整備事業の推進
　　　平成９年度：26,400百万円 ⇒ 平成１０年度：32,704百万円(倍率1.24倍)
　　　　＊１０年度地区数：１３７地区
(注)10年度事業費195百万円については､｢中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案｣ の施行を待って配分する｡

３．高齢者、障害者住宅対策の充実

　高齢者の安全で安定した居住を確保するため、福祉ケアが組み合わされた公営住宅の供給や民間の土地所有者等による高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進することとし、以下の事業に重点的に配分する。

�@ 高齢者向け優良賃貸住宅の供給
　　　平成１０年度：　３６０百万円（新規）
　　　　＊１０年度供給戸数：１，０００戸

�A 福祉ケアが組み合わされた公営住宅（シルバーハウジング）の供給
　　　平成９年度：17,926百万円 ⇒ 平成１０年度：22,059百万円(倍率1.23倍)
　　　　＊１０年度供給戸数：３，５８３戸

４．地方定住促進のための住宅・住環境整備の推進

　地方において都市部からのＵＪＩターン者等の定住や各種の地域開発プロジェクトに関連する住宅供給等を推進するため、以下の事業について重点的に配分する。

○ 地方定住に資する地方公共団体が建設する特定優良賃貸住宅の供給
　　　平成９年度：26,329百万円 ⇒ 平成１０年度：26,854百万円(倍率1.02倍)
　　　　＊１０年度供給戸数：１，０９５戸

５．阪神・淡路大震災に係る復興対策の着実な推進

　阪神・淡路大震災に対応した「ひょうご住宅復興３ヵ年計画」等の着実な推進を図るため、平成９年度補正予算に盛り込まれた復興対策事業の進捗状況も勘案しながら、地元地方公共団体の要望に即しつつ、必要な事業量が確保されるよう配分を行うものとする。

６．横断的な政策テーマに対応した省庁間の連携を含めた総合的な事業の推進

�@ シルバーハウジングの供給〔厚生省、建設省〕　［再掲］
　 　１０年度配分額：２２，０５９百万円〔１０年度供給戸数：3,583戸〕
　　　　・全国５０団地で整備を推進
　　　　　　〔国分寺泉町二丁目団地（国分寺市）ほか４９団地〕

�A 地域材を活用した優良な木造住宅団地（ﾌｫﾚｽﾄﾀｳﾝ）の整備〔林野庁、建設省〕
　　　１０年度配分額：１７３百万円
　　　　・全国10団地で整備を推進
　　　　　　〔(仮称)片丘団地（塩尻市）ほか９団地〕

�B みなとづくりとまちづくりの連携〔運輸省、建設省〕
　　　１０年度配分額：３，４２２百万円
　　　　・住宅市街地整備総合支援事業により、全国２地区で整備を推進
　　　　　　〔宇品地区（広島市）ほか１地区〕

�C 木造住宅生産ネットワークプロジェクトの推進〔林野庁、建設省〕
　　　１０年度配分額：６４百万円
　　　　・全国６県で実施
　　　　　　〔石川県ほか５県〕

７．投資効果が早期に発現する事業の推進

○事業箇所の重点化による早期完成の促進

住宅対策全体箇所数 　　平成９年度：２，５２６箇所 ⇒ 平成１０年度：２，１０８箇所
	うち公営住宅整備事業 　平成９年度：１，０６６箇所 ⇒ 平成１０年度：１，００１箇所
	うち住宅宅地関連公共施設整備促進事業 　平成９年度：　　５９６箇所 ⇒ 平成１０年度：　　５５４箇所
	うち住宅市街地整備総合支援事業 　平成９年度：　　５２０箇所 ⇒ 平成１０年度：　　４９６箇所

(注)公営住宅については団地数である｡

○当該年度に完了する事業への重点化

公営住宅整備事業
　平成９年度：235,841百万円 ⇒ 平成１０年度：226,871百万円(倍率0.96)
　　 ＊１０年度完了団地数：５３８団地

住宅宅地関連公共施設整備促進事業
　平成９年度：22,459百万円 ⇒ 平成１０年度：26,072百万円(倍率1.16)
　　 ＊１０年度完了地区数：９９地区

住宅市街地整備総合支援事業等
　平成９年度：13,540百万円 ⇒ 平成１０年度：15,438百万円(倍率1.14)
　　 ＊１０年度完了地区数：８３地区