(1) 平成１１年度要求においては、

1. 当面の内政の最重要課題である日本経済の早急な建て直しを図るため、内需の柱である住宅投資の安定的な確保と土地の流動化・有効利用を図る。
2. 少子・高齢化など社会経済構造の変化に対応し、新世紀にふさわしい国民の住生活の向上、快適な居住空間の実現を図る。

　等の観点から、以下の４項目に重点を置いて積極的に施策を展開する。

(2) その際、住宅政策の再編を引き続き強力に推し進め、住宅・都市整備公団については、従来の住宅・宅地の供給主体から、地方公共団体及び民間事業者等との適切な連携による総合的な都市居住環境の整備の主体へと抜本的に改革する。

(3) また、行財政改革、地方分権などの趣旨を踏まえ、事業の重点化・効率化などを行うこととする。

事業費・国費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

(注)1.住宅対策の景気対策臨時緊急特別枠は､4,722億円｡
　　　　ほかに｢市街地整備｣には､277億円(建設省全体)がある｡
　　 2.道路整備特別会計計上分を含む｡
　　 3.億円未満で四捨五入しているので､合計とは端数において合致していない｡

財政投融資
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）