平成１１年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

２　平成１１年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

（単位：百万円）

事　　　　　項		事　　業　　費			国　　　　　　　　費
		１１年度要求額 (A)	前年度 (B)	倍率 (A/B)	１１年度要求額				前　　年　　度			倍率 (C/D)
		１１年度要求額 (A)	前年度 (B)	倍率 (A/B)	(C)	うち物流効率化による経済構造改革特別枠	うち生活関連等公共業重点化枠	うち環境・高齢者等福祉・中心市街地活性化等２１世紀の経済発展基盤整備特別枠	(D)	うち物流効率化による経済構造改革特別枠	うち生活関連等公共事業重点化枠	倍率 (C/D)
住宅・市街地
住　宅　対　策		12,753,744	12,382,659	1.03	1,126,138	0	46,188	17,438	1,094,060	0	30,500	1.03
	公営住宅等	902,940	882,114	1.02	413,324	0	21,658	17,438	404,002	0	14,207	1.02
	住宅地区改良	56,100	55,990	1.00	35,000	0	0	0	35,000	0	0	1.00
	特定賃貸住宅	4,957	4,987	0.99	2,503	0	0	0	2,518	0	0	0.99
	農地所有者等賃貸住宅	60,927	61,168	1.00	6,464	0	0	0	6,607	0	0	0.98
	密集住宅市街地整備促進	24,923	19,060	1.31	12,300	0	3,850	0	9,500	0	2,525	1.29
	がけ地近接等危険住宅	1,610	1,610	1.00	803	0	0	0	803	0	0	1.00
	住宅宅地関連公共施設等整備促進	321,655	320,447	1.00	152,430	0	10,536	0	152,430	0	6,911	1.00
	住宅市街地整備総合支援	164,793	144,838	1.14	62,080	0	10,144	0	52,000	0	6,857	1.19
	住宅宅地供給促進型土地区画整理	8,868	9,200	0.96	1,234	0	0	0	1,200	0	0	1.03
	住宅金融公庫	10,405,516	10,055,186	1.03	420,000	0	0	0	410,000	0	0	1.02
	住宅・都市整備公団	801,455	828,059	0.97	20,000	0	0	0	20,000	0	0	1.00
景気対策臨時緊急特別枠		－	－	－	472,172	－	－	－	－	－	－	－
住宅対策再計		－	－	－	1,598,310	0	46,188	17,438	1,094,060	0	30,500	1.46
市街地整備		159,533	137,642	1.16	31,834	2,109	413	2,138	27,966	1,406	278	1.14
	市街地再開発事業等	109,442	104,603	1.05	18,561	1,195	144	1,552	16,851	797	91	1.10
	街並み・まちづくり総合支援事業	30,038	33,039	0.91	11,373	914	269	586	11,115	609	187	1.02
	都市再構築総合支援事業	1,400	－	－	700	－	－	－	－	－	－	－
	都市開発資金	1,800	－	－	900	－	－	－	－	－	－	－
	住宅・都市整備公団	16,853	－	－	300	－	－	－	－	－	－	－
合計	景気対策臨時緊急特別枠を含む	－	－	－	1,630,144	2,109	46,601	19,576	1,122,026	1,406	30,778	1.45
合計	景気対策臨時緊急特別枠を除く	12,913,277	12,520,301	1.03	1,157,972	2,109	46,601	19,576	1,122,026	1,406	30,778	1.03

（注）　

「街並み・まちづくり総合支援事業」は、建設省全体額を計上している。　　　
住宅・都市整備公団の１１年度事業は、同公団を廃止し設立される新公団に承継される。
「市街地整備」の住宅・都市整備公団には、土地有効利用事業分（事業費 16,253百万円）が含まれている。このほかに、都市局計上分として､特定再開発分（事業費 111,138百万円、国費 300百万円）がある。
合計の（C）欄上段（）書は、景気対策臨時緊急特別枠除きである。ほかに景気対策臨時緊急特別枠として市街地整備２７，６７７百万円（建設省全体）がある。
本表には、道路整備特別会計計上分が含まれている。

目次にもどる